神奈川県寒川町：公共下水道の経営状況（2018年度）

「①経常収支比率」は100％を超えていますが、「⑤経費回収率」を見ると75.72％と本来、使用料で回収すべき経費で全て賄えていない状況です。使用料水準の適正化とともに経費削減を行い、経費回収率の改善を図る必要があります。「③流動比率」は年々増加していますが、依然として類似団体平均値との差が大きいです。これは保有現金に対して企業債等の支払額が高いためです。「④企業債残高対事業規模比率」は、債務償還が進んだことで前年度に比べ減少しているものの、いまだ類似団体平均値を上回っており、1990年代における集中投資の企業債が現在の財政負担として影響を与えています。「⑥汚水処理原価」は横ばいで推移しており、「⑦施設利用率」は該当施設がないことから計上がありません。「⑧水洗化率」は微増で類似団体平均値よりも高い数値です。

「①有形固定資産減価償却率」は平成27年度が法適用の初年度であり、現時点での減価償却累計額は低いが年々増加しています。「②管渠老朽化率」は法定耐用年数（50年）を経過したものがないことから0％です。「③管渠改善率」は管渠の修繕があったため、類似団体よりも数値が高くなっています。耐用年数を経過した管渠はありませんが今後を見据えて老朽化対策が必要となります。