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神奈川県寒川町:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体寒川町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口48,414現在処理区域内人口45,009
現在水洗便所設置済人口43,344現在処理区域面積760ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長162km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金比率も0%であることから、単年の経常損益において事業に必要な費用を経常的な収益で賄えている状況を示しています。流動比率及び企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値から乖離しており、これは1990年代の集中的な建設投資に伴う企業債償還が現在の経営に負担を及ぼしているためです。経費回収率については、前年度から微増となっているものの類似団体平均値より低く、適正な使用料確保に努めていく必要があります。なお、汚水処理原価は横ばいで推移しており、施設利用率は該当施設が無いことから、比率は計上がありません。水洗化率は類似団体平均値よりも高い数値を示しています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平成27年度が法適用の初年度であることから、現時点での減価償却累計額は低く、類似団体平均値よりも下回っています。管渠について、法定耐用年数(50年)を経過したものがないことから管渠老朽化率は比率は0であるものの、管渠改善率は類似団体平均値と同程度となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の寒川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。