事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 寒川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,414人 | 現在処理区域内人口 | 45,009人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 43,344人 | 現在処理区域面積 | 760ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 162km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.9億円
総額12.9億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 寒川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,414人 | 現在処理区域内人口 | 45,009人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 43,344人 | 現在処理区域面積 | 760ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 162km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.9億円
総額12.9億円
経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金比率も0%であることから、単年の経常損益において事業に必要な費用を経常的な収益で賄えている状況を示しています。流動比率及び企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値から乖離しており、これは1990年代の集中的な建設投資に伴う企業債償還が現在の経営に負担を及ぼしているためです。経費回収率については、前年度から微増となっているものの類似団体平均値より低く、適正な使用料確保に努めていく必要があります。なお、汚水処理原価は横ばいで推移しており、施設利用率は該当施設が無いことから、比率は計上がありません。水洗化率は類似団体平均値よりも高い数値を示しています。
有形固定資産減価償却率は、平成27年度が法適用の初年度であることから、現時点での減価償却累計額は低く、類似団体平均値よりも下回っています。管渠について、法定耐用年数(50年)を経過したものがないことから管渠老朽化率は比率は0であるものの、管渠改善率は類似団体平均値と同程度となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の寒川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。