神奈川県寒川町：公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						100.12	100.11
類似団体内平均値（％）						105.81	106.63

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	83.58	82.27	70.44	85.4	78.61
類似団体内平均値（％）	74.68	74.84	71.06	74.95	81.65

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						0.0	0.0
類似団体内平均値（％）						35.49	26.43

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						18.75	19.95
類似団体内平均値（％）						82.47	72.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	890.8	975.62	902.63	746.74	891.85	1211.96	903.62
類似団体内平均値（％）	1332.31	1209.95	1101.16	1073.0	693.67	581.11	579.87

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	75.47	73.47	73.57	81.31	72.1	75.37	75.53
類似団体内平均値（％）	73.9	72.04	72.11	72.82	84.39	97.35	97.96

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	145.83	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	162.1	166.87	163.77	166.19	146.71	138.96	139.52

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	93.92	94.27	95.02	95.49	95.79	95.84	96.3
類似団体内平均値（％）	89.74	90.76	92.82	92.32	92.41	94.12	94.04

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金比率も０％であることから、単年の経常損益において事業に必要な費用を経常的な収益で賄えている状況を示しています。流動比率及び企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値から乖離しており、これは1990年代の集中的な建設投資に伴う企業債償還が現在の経営に負担を及ぼしているためです。経費回収率については、前年度から微増となっているものの類似団体平均値より低く、適正な使用料確保に努めていく必要があります。なお、汚水処理原価は横ばいで推移しており、施設利用率は該当施設が無いことから、比率は計上がありません。水洗化率は類似団体平均値よりも高い数値を示しています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						3.38	6.1
類似団体内平均値（％）						2.45	26.07

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						0.0	0.0
類似団体内平均値（％）						0.0	0.15

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.01	0.05	0.09
類似団体内平均値（％）	0.05	0.03	0.04	0.06	0.05	0.06	0.07

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平成27年度が法適用の初年度であることから、現時点での減価償却累計額は低く、類似団体平均値よりも下回っています。管渠について、法定耐用年数(50年)を経過したものがないことから管渠老朽化率は比率は0であるものの、管渠改善率は類似団体平均値と同程度となっています。

全体総括

過去の集中的な建設投資により現在の元利償還に対する負担も大きいといえますが、今後は償還が進むことで企業債残高も減少傾向となるため、財政状況は健全な方向で推移すると見込まれます。しかしながら、人口減少や節水意識の向上などによる使用料収入の減少や管渠等の老朽化対策（長寿命化や耐震化等）の更新費の増加など、経営をとりまく状況はますます厳しいものになるといえます。今後は更新費などの資金需要に対応するために、中長期的な視点で適切な維持管理計画を検討しながら、より効率的で健全な運営を行うべく経営計画の策定と着実な実施に向け取り組んでまいります。