神奈川県平塚市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							99.53
類似団体内平均値（％）							105.64

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	222.37	81.77	117.24	104.71	96.96	115.11
類似団体内平均値（％）	74.26	75.99	77.66	77.82	80.02	82.86

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							144.38
類似団体内平均値（％）							247.72

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							137.72
類似団体内平均値（％）							103.15

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	3273.25	3116.77
類似団体内平均値（％）	1453.05	1240.53	1086.59	1087.07	1062.68	923.82	1814.75

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	4.9	16.5	17.39	24.2	23.16	34.25	29.82
類似団体内平均値（％）	43.85	42.39	42.19	41.07	41.39	40.9	38.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	2007.37	593.97	566.63	410.29	434.96	296.03	319.12
類似団体内平均値（円）	333.8	346.2	344.48	355.1	374.9	359.23	345.28

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	98.44	38.26	51.25	54.54	62.72	64.68
類似団体内平均値（％）	44.69	46.79	45.99	46.07	44.25	44.59	48.86

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	52.02	58.4	89.72	94.6	90.66	79.86	84.99
類似団体内平均値（％）	73.46	73.94	73.07	72.14	70.36	69.58	69.84

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、全国平均は上回っておりますが類似団体平均値よりは低く、100％に満たない状況であることから、単年度収支としては赤字の状況です。また、経費回収率については全国平均及び類似団体平均値の水準に届かない状況です。一方で、施設利用率は全国平均及び類似団体平均値よりも高く、水洗化率も類似団体平均値より高い数値となっております。企業債残高対事業規模比率については、全国平均及び類似団体平均値を上回っておりますが、平成27年度に整備が完了し、今後は企業債償還が進むことにより低下していくものになります。以上のことから、現時点での指標からは厳しい経営状況であるといえます。今後は水洗化率を向上させ使用料収入を確保するとともに、維持管理費を縮減させることで経費回収率と経常収支比率の改善を図る必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							2.72
類似団体内平均値（％）							10.45

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							0.0
類似団体内平均値（％）							0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.08	0.06	0.05	0.07	0.02	0.0

老朽化の状況について

平成18年度から整備を開始し、平成27年度に整備完了しているため、有形固定資産減価償却率については類似団体平均値及び全国平均よりも低い数値となっております。同様に、管渠老朽化率についてもまだ法定耐用年数を超える管渠がないため、老朽化に関しては現状では問題ありません。

全体総括

現時点の指標からは今後も厳しい経営状況が続くことが予想されます。そのため、水洗化率及び収納率の向上や経費回収率の改善を図る必要があります。また、平成28年度から地方公営企業法の一部適用（財務規定等）を開始し、公営企業会計となりました。今後は損益計算書や貸借対照表等の財務諸表から状況を分析するとともに、平成29年度以降は経営比較分析表の各項目における推移も長期的に把握と分析を行い、経営の効率化を進めます。