事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 平塚市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F3 |
| 行政区域内人口 | 257,535人 | 現在処理区域内人口 | 2,495人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,262人 | 現在処理区域面積 | 116ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,124m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率が概ね100%の水準となっています。企業債残高対事業規模比率が0%であるのは、企業債残高について一般会計からの繰入金を財源として償還することを見込んでいることによります。経費回収率は類似団体内や全国平均(平成26年度)より低い基準にあり、また汚水処理原価は類似団体内や全国平均(平成26年度)よりも高い基準となっています。施設利用率及び水洗化率は管渠の整備、供用開始が進むにつれて上昇しており、類似団体内や全国平均(平成26年度)よりも高い基準となっています。しかしながら、一般会計からの繰入金に依存しているため、現時点の指標からは厳しい経営状況といえます。平成27年度に計画地区の整備が完了するため、今後、水洗化率を向上させて使用料収入を確保するとともに、あわせて維持管理費の縮減を図り経費回収率の改善を図る必要があります。
老朽化の状況について
平成18年度から整備を開始したため、まだ管渠は新しいことから老朽化に関しては問題ありません。
全体総括
現時点の指標からは今後も厳しい経営状況が続くことが予想されます。そのため、水洗化率及び収納率の向上や経費回収率の改善を図る必要があります。その点からも、経営状況や財政状態をより明確化するため、平成28年度から地方公営企業法の一部適用(財務規定等)を行い、経理を企業会計方式とすることで損益計算書や貸借対照表等から財務状況を分析し、経営の効率化を進めます。
経営状況
収支構造
総額9,102.1万円
総額7,891.8万円