神奈川県平塚市：公共下水道の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							112.36	110.37
類似団体内平均値（％）							107.4	107.39

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	96.5	97.03	97.56	97.56	97.4	92.9
類似団体内平均値（％）	77.41	78.15	78.64	81.08	83.68	84.66

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							0.0	0.0
類似団体内平均値（％）							11.01	10.2

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							27.62	47.81
類似団体内平均値（％）							53.98	65.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	615.22	615.92	582.04	559.34	493.34	548.72	368.3	334.9
類似団体内平均値（％）	1178.18	1104.97	1019.64	997.71	780.5	720.23	841.66	818.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	99.36	100.45	99.72	99.75	99.92	91.98	133.74	126.89
類似団体内平均値（％）	87.8	89.16	89.12	89.96	92.14	96.81	105.32	102.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	125.9	123.83	123.92	123.23	126.94	115.65	88.6	93.21
類似団体内平均値（円）	152.75	150.47	154.2	150.48	155.1	140.4	139.95	143.64

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	95.33	95.43	93.87	93.32	96.85	96.89	97.19	97.46
類似団体内平均値（％）	92.55	93.3	93.51	93.66	94.5	94.18	93.89	94.08

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超え、全国平均及び類似団体平均を上回っています。③流動比率は20ポイント以上の改善がありましたが、全国平均及び類似団体平均を下回っているため、課題であると捉えています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の計画的な償還により低減しています。⑤経費回収率は100％を超え、全国平均及び類似団体平均を上回り、⑥汚水処理原価も全国平均及び類似団体平均を下回っていることから、現水準の維持を図りたいと考えていますが、施設の老朽化等による維持管理費の増加や人口減少が見込まれるため、引き続き、コストの縮減に向けた取組を進めてまいります。⑧水洗化率は97.46％と高い水準にあります。引き続き、未接続世帯に対する接続促進の取組を実施してまいります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							3.71	7.35
類似団体内平均値（％）							28.95	30.11

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							0.8	1.37
類似団体内平均値（％）							4.07	4.54

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.03	0.0	0.0	0.06	0.05	0.03	0.0	0.03
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.07	0.1	0.12	0.14	0.18

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については、法適化間もないため、全国平均及び類似団体平均を大きく下回っていますが、公共下水道事業の供用開始が昭和48年度であり、耐用年数を経過した管渠もあることから、実際には施設の老朽化は進んでいるものと思われるため、③管渠改善率の分析とともに、計画的な施設の改築更新を進めていく必要があります。

全体総括

各指標により、現時点では、経営の健全性は保たれていると考えられます。一方で、今後見込まれる下水道事業を取り巻く環境の変化に対応するため、一層の経営努力が必要とされるため、経営戦略の策定により、下水道サービスの持続的・安定的な提供に努めてまいります。