神奈川県平塚市：公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							112.36
類似団体内平均値（％）							107.4

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	96.5	97.03	97.56	97.56	97.4	92.9
類似団体内平均値（％）	77.41	78.15	78.64	81.08	83.68	84.66

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							0.0
類似団体内平均値（％）							11.01

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							27.62
類似団体内平均値（％）							53.98

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	615.22	615.92	582.04	559.34	493.34	548.72	368.3
類似団体内平均値（％）	1178.18	1104.97	1019.64	997.71	780.5	720.23	841.66

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	99.36	100.45	99.72	99.75	99.92	91.98	133.74
類似団体内平均値（％）	87.8	89.16	89.12	89.96	92.14	96.81	105.32

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	125.9	123.83	123.92	123.23	126.94	115.65	88.6
類似団体内平均値（円）	152.75	150.47	154.2	150.48	155.1	140.4	139.95

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	95.33	95.43	93.87	93.32	96.85	96.89	97.19
類似団体内平均値（％）	92.55	93.3	93.51	93.66	94.5	94.18	93.89

経営の健全性・効率性について

平成28年度から地方公営企業法の一部適用（財務規定等）を開始し、公営企業会計となりました。経常収支比率は100％を超えており、単年度の収支は黒字となります。また、全国平均及び類似団体平均値も上回っています。累積欠損金はありません。流動比率は全国平均及び類似団体平均値よりも低くなっています。一方で、水洗化率や企業債残高対事業規模比率は全国平均や類似団体平均値よりも良い状況です。経費回収率及び汚水処理原価は、全国平均及び類似団体平均値より良くなっていますが、資本費を回収しきれていないことを考慮した場合は、全国平均に近い値になるという分析もしています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							3.71
類似団体内平均値（％）							28.95

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							0.8
類似団体内平均値（％）							4.07

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.03	0.0	0.0	0.06	0.05	0.03	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.07	0.1	0.12	0.14

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均値より低くなっております。これは平成28年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計となった事によるものです。今後は減価償却が進み、有形固定資産減価償却率は上がっていくので推移を把握していきます。管渠老朽化率についても、全国平均及び類似団体平均値より低くなっておりますが、法定耐用年数を経過した管渠があるので、老朽化対策が必要な管渠等の優先順位をつけ、引き続き効率的な資産の更新及び改築をする必要があります。

全体総括

現時点の指標からは比較的健全な経営状況といえます。しかし、今後は管渠等施設の老朽化が進み、資産の更新にかかる費用の増加が見込まれるため、将来的には現状より厳しい経営状況に推移していくと思われます。ストックマネジメントや経営戦略の策定を進め、資産の更新サイクルや経営課題の把握をし、適正に経営を続けていく必要があります。また、平成28年度から地方公営企業法の一部適用（財務規定等）を開始し、公営企業会計となりました。今後は損益計算書や貸借対照表等の財務諸表から状況を分析するとともに、平成29年度以降は経営比較分析表の各項目における推移も長期的に把握と分析を行い、経営の効率化を進めます。