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平塚市民病院
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地域において担っている役割地域の中核病院として、高度医療・急性期医療及び政策的医療である小児・周産期医療を持続的に提供すると共に、救命救急センターとして「断らない救急」の実践のほか、地域の医療機関との連携及び役割分担の下、地域医療を支援します。また、臨床研修病院としての教育機関、がん診療連携病院、災害時の医療拠点病院及び第二種感染症指定医療機関などの機能を持ち、それぞれの役割を果たします。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について入院患者１人１日当たり収益、外来患者１人１日当たり収益は前年度より増加したものの、コロナ以前の推移まで患者数は戻らないことに加え、給与改定による給与費や物価高騰に伴う経費の増加により、医業収支比率は前年度より減少しました。コロナ関連補助金の減額の影響もあり、経常収支比率は前年度より減少し、100％を下回りました。これらの結果、累積欠損金比率は前年度より増加しました。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成31年３月に完了した市民病院整備事業において、新館の建設及び既存棟の改修を行い、その後も継続的な投資により診療機能の高度化と診療体制の充実を図ったことにより、有形固定資産減価償却率は平均を下回っています。一方、建設改良等の投資をしたことにより、１床当たり有形固定資産は、平均を上回っています。また、高度医療機器など器械備品の取得や更新は、経営状況をみながら計画的な対応を進めます。 |
全体総括令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行しましたが、引き続き地域の中核病院として救急医療を含めた高度医療及び急性期医療を担うと同時に政策的医療である小児・周産期医療や地域に不足する医療を行う重要な役割を果たしています。令和５年度は、新公立病院改革ガイドラインに基づき策定し、令和２年度に見直しを行った市民病院将来構想の３年目となり、その実現に向けて取組みました。また、同時に「公立病院経営強化プラン」の策定が求められ、令和６年度から令和９年度を計画期間とする「平塚市民病院経営強化プラン」を策定しました。今後も、必要な人材確保や高度医療の充実などにより収益の更なる向上を目指す一方で、効率的な運営により経費削減を図り、健全経営に取り組んでいく必要があると考えます。 |
出典：
経営比較分析表
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