北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

神奈川県の水道事業神奈川県の下水道事業神奈川県の排水処理事業神奈川県の交通事業神奈川県の電気事業神奈川県の病院事業神奈川県の観光施設事業神奈川県の駐車場整備事業神奈川県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

神奈川県平塚市:平塚市民病院の経営状況(2020年度)

🏠平塚市

地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水 平塚市民病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

地域の中核病院として、高度医療・急性期医療及び政策的医療である小児・周産期医療を持続的に提供すると共に、救命救急センターとして「断らない救急」の実践のほか、地域の医療機関との連携及び役割分担の下、地域医療を支援します。また、臨床研修病院としての教育機関、がん診療連携病院、災害時の医療拠点病院及び第二種感染症指定医療機関などの機能を持ち、それぞれの役割を果たします。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

入院患者1人1日当たり収益、外来患者1人1日当たり収益は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益が大きく減少したことから、医業収支比率は前年度から減少し、職員給与費対医業収益比率及び材料費対医業収益比率は前年度より増加しました。一方、補助金の影響により経常収支比率は前年度より増加し、経常損益は、前年度の赤字から黒字に転じました。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成31年3月に完了した市民病院整備事業において、新館の建設及び既存棟の改修を行い、診療機能の高度化と診療体制の充実を図ったことにより、有形固定資産減価償却率は平均を下回っています。一方、建設投資をしたことにより、1床当たり有形固定資産は、平均を上回っています。また、器械備品の更新は、経営状況をみながら計画的な対応が求められます。

全体総括

新型コロナウイルス感染症対応による病棟分離や不急手術の延期のほか、患者の受診控えなどの影響もあり、患者数は大きく減少しましたが、地域医療や市民の安全を守るための重要な役割を果たしています。今後も、新公立病院改革ガイドラインに基づき策定した市民病院将来構想の実現に向けて取組を進めるとともに、必要な人材確保などにより収益の更なる向上を目指す一方で、価格交渉による材料費の抑制などにより経費削減を図り、健全経営に取り組んでいく必要があると考えます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 千葉県 船橋市 東京都 町田市 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 砺波市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 焼津市 榛原総合病院組合(事業会計分) 名古屋市 半田市 西知多医療厚生組合(事業会計分) 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院