📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割地域の中核病院として、高度医療・急性期医療及び政策的医療である小児・周産期医療を持続的に提供すると共に、救命救急センターとして「断らない救急」の実践のほか、地域の医療機関との連携及び役割分担の下、地域医療を支援します。また、臨床研修病院としての教育機関、がん診療連携病院、災害時の医療拠点病院及び第二種感染症指定医療機関などの機能を持ち、それぞれの役割を果たします。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、病床利用率、入院患者1人1日当たり収益が増加したことにより、医業収支比率は前年度より増加しました。医業収益が増加したことにより、職員給与費対医業収益比率、材料費対医業収益比率は前年度より減少しました。補助金の影響により、経常収支比率は昨年度に引き続き100%以上となり、累積欠損金比率は前年度より減少しましたが、補助金の減少により、経常収支比率は前年度よりも減少しました。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成31年3月に完了した市民病院整備事業において、新館の建設及び既存棟の改修を行い、また、令和4年度には高度医療機器を導入し、診療機能の高度化と診療体制の充実を図ったことにより、有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率は平均を下回っています。一方、建設改良等の投資をしたことにより、1床当たり有形固定資産は、平均を上回っています。また、器械備品の更新は、経営状況をみながら計画的な対応を進めます。 |
全体総括引き続き、新型コロナウイルス感染症対応に追われた1年となりましたが、通常診療の継続に努め、地域医療や市民の安全を守るための重要な役割を果たしています。令和4年度は、新公立病院改革ガイドラインに基づき策定し、令和2年度に見直しを行った市民病院将来構想の2年目となり、その実現に向けて取組を進めました。今後も、必要な人材確保や高度医療の充実などにより収益の更なる向上を目指す一方で、効率的な運営により経費削減を図り、健全経営に取り組んでいく必要があると考えます。 |
出典:
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 千葉県 船橋市 東京都 東京都 町田市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 黒部市 砺波市 七尾市 公立小浜病院組合 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 島田市 焼津市 榛原総合病院組合(事業会計分) 半田市 西知多医療厚生組合(事業会計分) 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 川西市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人広島市立病院機構 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院