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東京都八丈町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県東京都経営主体八丈町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,277
現在給水人口7,250給水区域面積2,420ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

給水収益で費用が賄われていないため、⑤料金回収率が100%を下回っている。他会計より補助を受け、①経常収支比率を100%以上まで引き上げている。前年度までにあった累積欠損金は、減資により0としたが、短期的な債務に対する支払能力を表す③流動比率は低い値のままとなっている。費用について、人件費の減少などにより⑥給水原価は減少した。しかし、老朽管の増加により⑧有収率は減少しており、修繕に今後も多額の費用がかかることが予想される。漏水等を防止するために計画的に管路の更新を進めながらも、今後さらに維持管理費削減に努める必要がある。また、水道施設機器や管路を更新する際の財源の多くを企業債で賄っているため、④企業債残高対給水収益比率が高い値となっている。投資規模を見直し、補助事業を積極的に利用することで当該比率を減少させる必要がある。⑦施設利用率については、人口減少等による使用水量の減少に伴い、低い値となっている。観光客の来島などにより夏場に増加する水需要を想定したうえで、適切な施設規模への統廃合を検討する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率は平均より高く、積極的に管路更新をすすめているが、管路延長が大きいため、更新が追いついておらず、②管路経年化率は平均より高い値となっている。平成29年度に策定したアセットマネジメントをもとに、今後も国・都の補助事業を活用し、老朽管更新を進める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八丈町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。