公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率について、前年度から減少しているが黒字を示す100％以上を維持している。平均値と比較して開きが大きくなってきており、一般会計繰入金の基準外繰入に依存している状況である。③流動資産の増加、流動負債の減少により流動比率は前年度から増加している。④企業債残高対事業規模比率について、企業債に依存しすぎることはなく、平均値と比較して低い状況である。一方で、今後、都道の拡幅工事に伴う移設工事等の財源として多額の企業債を予定しており、企業債残高は増加する見込みである。⑤経費回収率は減少傾向であり、平均値の開きも大きくなってきてる。計画的な維持管理を行うとともに、下水道使用料の適正化について検討する必要がある。⑥汚水処理原価について、平均値と比較して効率的な汚水処理が実施されている。更なる有収水量の増加に努めるとともに、費用の平準化を図り計画的に維持管理を行う。⑧水洗化率について、平均値を上回った状況であるが、引き続き接続率の向上に努め、水洗化率100％を目指す。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は法適用3年目であり、徐々に増加して平均値に近づいてきている。実際は昭和49年度から布設を始めた管路施設や昭和59年度に運転を開始したポンプ場など相当な年数を経過しているものがあることを認識している。③管渠改善率について、管渠の更新等を行わなかったため、低水準となっている。町が管理する下水道施設の平均経過年数は30年を超えており、今後はストックマネジメント計画に基づき、計画的に管渠改善を図っていく必要がある。 |
全体総括経営の健全性・効率性について、平均値と比較して概ね健全で効率的な経営を行っている。一方、経費回収率が下がってきて、人口減少など下水道使用料収入の増加も見込めないため、経営戦略改定時に使用料改定も含めた財源確保を検討していく。 |
出典：
経営比較分析表
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