公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について、黒字を示す100％以上を維持しており、前年度と比較しても改善している。改善の要因としては、平成29年度は施設の補修費が減少したことにある。しかし、今後、使用料の大幅な増加が見込めない中で、施設更新等の費用増加が見込まれるため、計画的な維持管理を行う。④企業債残高対事業規模比率について、企業債に依存しすぎることはなく、類似団体平均値、全国平均と比較して低い状況である。一方で、今後、市街化調整区域の汚水管渠整備や雨水幹線整備等の財源として企業債を予定しており、企業債残高は増加する見込みである。⑤経費回収率について、収益的収支比率と同様の要因で汚水処理費が減少したため、100％を上回る結果に改善した。しかし、今後は施設更新等の費用増加が見込まれるため、計画的な維持管理を行うとともに、比率が著しく悪化する場合は、料金の適正化について検討する。⑥汚水処理原価について、類似団体平均値、全国平均と比較して効率的な汚水処理が実施されている。更なる有収水量の増加に努めるとともに、費用の平準化を図り計画的に維持管理を行う。⑧水洗化率について、類似団体平均値、全国平均を上回った状況であるが、引き続き接続率の向上に努め、水洗化率100％を目指す。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率について、類似団体平均、全国平均と比較して改善率が低い状況である。しかし、耐震性については、重要な幹線の耐震診断を実施しており、その結果に基づく耐震性能を有していない管渠については、更生工事により対策済みである。また、現在、維持管理計画に基づき、管口カメラ調査、詳細カメラ調査を実施しており、その結果を踏まえたストックマネジメント計画を策定し、計画的に管渠改善を図っていく。 |
全体総括経営の健全性・効率性について、類似団体平均値、全国平均と比較して概ね健全で効率的な経営を行っているが、指標によっては注視すべきものもあり、使用料の大幅な増加が見込めない中で、施設更新等の維持管理事業に加え建設改良事業も予定されており、更なる経費削減と財源確保に努め、健全経営を維持していく。平成32年度（2020年度）の法適化に向けて事業を進めており、法適化後はストック情報や損益情報の的確な把握により、財務状況を明確にして適切な更新計画や経営計画に基づき、経営の効率化、行政サービスの向上を図り、持続性のある下水道経営を行う。また、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続することが可能となるように、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定する。 |
出典：
経営比較分析表
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