公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経営の健全化・効率化を表す経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることから100％を超えており、健全な収支となっている。③④企業債償還の影響から流動比率は、100％を下回る指標となっている。事業着手から急速に整備を進め、建設投資に係る財源を企業債の借入れにより調達したため、企業債償還額が多い財政状態となっているが、減少傾向にある。企業債残高対事業規模比率は、類似団体や全国平均と比較して下回っており、当該指標の推移に留意し安定した経営となるよう努める。⑤経費回収率は100％を超えており、類似団体や全国平均と比較して健全な水準となっている。定期的な使用料の見直しのための検討を行い、前回の使用料改定で目標とした水準を維持するよう努める。⑥汚水処理原価は全国平均や類似団体と比較すると低い数値となっている。企業債償還額は減少傾向であるが、汚水維持管理費に留意し、未接続世帯への接続勧奨を行い、有収水量を増加させる取組を継続する。⑧水洗化率については100％に近い数値で、全国平均や類似団体と比較すると上回っている。今後とも未接続世帯の解消を図り、下水道使用料収入の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和５１年に下水道事業に着手し、現在まで汚水管渠の整備を進めている。今後、汚水管の老朽化がさらに進み、道路陥没等による事故の危険性が高まるため、適切な維持管理、改築・更新等が必要となる。ライフサイクルコストの適正化と平準化を図るため策定した公共下水道ストックマネジメント基本計画に基づき調査・点検・修繕・改築などのストックマネジメント事業を引き続き実施し、汚水管渠の長寿命化や維持向上を図っていく。 |
全体総括今後は、人口減少による下水道使用料の減収が予想される一方で、汚水管渠の改築更新等の経費の増加が見込まれる。そのため、水需要の変化に留意し、下水道使用料が適切な水準となるよう定期的な使用料の見直しのための検討を行う。また、豪雨対策、浸水対策として、公共下水道雨水の建設投資に企業債を活用する見込みである。このため、令和２年度に策定した公共下水道事業経営戦略の改定を予定しており、将来にわたり持続的な経営となるよう、投資・財政計画について決算状況を踏まえ検証し、健全で効率的な事業運営を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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