事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東大和市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,294人 | 現在処理区域内人口 | 85,285人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 84,586人 | 現在処理区域面積 | 990ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 242km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.8億円
総額15.5億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東大和市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,294人 | 現在処理区域内人口 | 85,285人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 84,586人 | 現在処理区域面積 | 990ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 242km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.8億円
総額15.5億円
令和2年度から地方公営企業法を適用したため、各指標は皆増となっている。①経営の健全化・効率性を表す経常収支比率は100%を超えており、単年度の事業収支は黒字となっており健全な収支となっている。③④集中的な建設投資による企業債償還の影響から流動比率は100%を下回る指標となっており、企業債残高対事業規模比率は類似団体や全国平均より下回っている。短期的に減価償却費が元金償還額より低いことが続き、流動比率も低いことから資金繰りに留意が必要である。⑤経費回収率は100%を超えており、類似団体や全国平均と比較して高い数値となっている。使用料で回収すべき経費を賄えており健全な経営が行えている。⑥汚水原価は全国平均と比較すると低いが、類似団体と比較すると高くなっているため、今後も未接続世帯への普及促進を行う。⑧水洗化率については100%に近い数値となっており全国平均や類似団体と比較すると上回っている。今後とも未接続世帯の解消を図り使用料収入の確保に努める。
昭和51年に下水道事業に着手し、現在まで汚水管渠の整備を進めている。今後は汚水管の老朽化に伴う道路陥没等による事故の危険性が高まるため、公共下水道ストックマネジメント基本計画に基づき、ライフサイクルコストの適正化と平準化を図り、調査・点検、修繕・改築などのストックマネジメント事業を引き続き実施し、汚水管渠の長寿命化を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東大和市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。