事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東大和市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 86,044人 | 現在処理区域内人口 | 85,993人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 85,076人 | 現在処理区域面積 | 983ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 218km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額9.3億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東大和市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 86,044人 | 現在処理区域内人口 | 85,993人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 85,076人 | 現在処理区域面積 | 983ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 218km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.9億円
総額9.3億円
①収益的収支比率は、100パーセントを下回っており、一般会計繰入金により収支を維持している。一般会計繰入金に依存した経営を改善する取り組みが必要である。④新規の借入を抑制しているため、年々企業債残高は減少傾向にある。また、下水道使用件数の増加に伴い使用料収入が微増となったため企業債残高対事業規模比率が減少した。⑤⑥供用開始区域内人口は微増から横ばい傾向に転じたが、下水道使用件数の増加に伴い、下水道使用料及び有収水量は微増となった。また、台風やゲリラ豪雨が原因と考えられる不明水量が汚水処理費を増加させる一因となっている。これらのことにより、経費回収率は類似団体平均を下回り、汚水処理原価は類似団体平均を上回る結果となった。⑧水洗化率については、平成27年度で98.93パーセントと全国平均、類似団体平均を上回っており、微増ではあるが年々水洗化率が向上している。未接続世帯への積極的な普及促進を行い、使用料収入の増加に努める。
昭和51年に下水道事業に着手し、現在まで汚水管渠の整備を進めている。他の事業者より整備された汚水管渠を含め、耐用年数を超過する汚水管渠は無く、類似団体と同様の状況である。今後は、汚水管渠の老朽化の状況により改築、修繕等を行い、汚水管渠の長寿命化、更新に取り組む。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東大和市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。