事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東大和市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,086人 | 現在処理区域内人口 | 85,077人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 84,434人 | 現在処理区域面積 | 990ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 242km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額15.3億円
総額14.4億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東大和市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,086人 | 現在処理区域内人口 | 85,077人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 84,434人 | 現在処理区域面積 | 990ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 242km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額15.3億円
総額14.4億円
①経営の健全化・効率化を表す経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることから100%を超えており、健全な収支となっている。③④企業債償還の影響から流動比率は、100%を下回る指標となっている。事業着手から急速に整備を進め、建設投資に係る財源を企業債の借入れにより調達したことにより、企業債償還額が多い財政状態となっている。企業債残高対事業規模比率は、類似団体や全国平均より下回っており、企業債償還額は減少傾向であることから、当該指標の推移に留意し安定した経営となるよう努める。⑤経費回収率は100%を超えており、類似団体や全国平均と比較して健全な水準となっている。定期的な使用料の見直しのための検討を行い、前回の使用料改定で目標とした水準を維持するよう努める。⑥汚水処理原価は全国平均と比較すると低いが、類似団体と比較すると高くなっている。企業債償還額は減少傾向であるが、汚水維持管理費に留意し、未接続世帯への接続勧奨を行い、有収水量を増加させる取組を継続する。⑧水洗化率については100%に近い数値となっており全国平均や類似団体と比較すると上回っている。今後とも未接続世帯の解消を図り下水道使用料収入の確保に努める。
昭和51年に下水道事業に着手し、現在まで汚水管渠の整備を進めている。今後、汚水管の老朽化がさらに進み、道路陥没等による事故の危険性が高まるため、適切な維持管理、改築・更新等が必要となる。ライフサイクルコストの適正化と平準化を図るため策定した公共下水道ストックマネジメント基本計画に基づき、調査・点検、修繕・改築などのストックマネジメント事業を引き続き実施し、汚水管渠の長寿命化や維持向上を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東大和市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。