北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

東京都の水道事業東京都の下水道事業東京都の排水処理事業東京都の交通事業東京都の電気事業東京都の病院事業東京都の観光施設事業東京都の駐車場整備事業東京都の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

東京都東大和市:公共下水道の経営状況(2014年度)

🏠東大和市

地方公営企業の一覧

公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は黒字である100%に達していない。一般会計繰入金により収支を維持してることから、経営改善に向けた取組が必要である。④新規の借入を抑制していることから、年々減少傾向にある。平成23年度は、前年度と比較し分子となる使用料収入が減少したものである。⑤⑥供用開始区域内人口は微増傾向にあるが、有収水量は大型マンションの建設が集中した平成24年度以降減少傾向にあり、料金収入もそれに伴い減少している。一方、ゲリラ豪雨や台風等に起因すると思われる不明水量は増加傾向にあり、特に平成26年度はその影響が大きかったため、汚水処理費は平成25年度と比較して4.7%の増加となった。そのため、経費回収率は類似団体平均を下回り、汚水処理原価は類似団体平均を上回る結果となった。⑧水洗化率については、平成26年度で98.83%と全国平均、類似団体平均を上回っており、微増ではあるが年々水洗化率が向上している。未接続世帯への積極的な普及促進を行い、使用料収入の増加に努める。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

昭和51年に下水道事業に着手し、現在まで汚水管渠の整備を進めている。他の事業者により整備された汚水管渠を含めても耐用年数を超える汚水管渠は無く、類似団体と同様の状況である。今後は、汚水管渠の老朽化の状況により改築・修繕等、長寿命化・更新に取り組んで行く。

全体総括

平成37年以降の汚水管渠更新事業に向けて、収益的収支比率及び経費回収率を100%以上の水準にする必要がある。更なる費用縮減や更新事業への財源確保を図り、経営改善に向けて取り組む。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

城陽市 四條畷市 吉川市 東大和市 稲城市 北名古屋市 羽曳野市 高石市 藤井寺市 府中町 豊見城市