公共下水道
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町田市民病院
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町田市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割市内唯一の公的病院として、東京都二次救急医療機関・災害拠点病院・地域周産期母子医療センターの指定を受け、地域から求められている二次医療、救急医療、周産期医療などを提供している。また、地域医療支援病院の指定を受けており、地域の医療機関との役割分担と連携を推進するとともに地域における後方支援病院として急性期医療を担っている。2024年4月に、当院は東京都と新興感染症に関する医療措置協定を締結し、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）の経験を活かし、新興感染症発生時の病床確保、発熱外来、医療人材派遣等について即応できる体制を整備している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、医業外収益である東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備補助金の減少などにより、7.5ポイント減少した。③修正医業比率は、新型コロナの5類移行に伴い、病床確保病棟における一般患者の受入れ拡大や、2023年5月に開設したHCUによる救急患者の受入れの円滑化などにより入院収益が増加したことにより、3.9ポイント増加した。⑦職員給与費対医業収益比率は、コロナ患者に対応した際に支給していた特殊勤務手当について、新型コロナの5類移行に伴い支給額を減額したことなどにより、6.1ポイント減少した。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について通常の医療機器の更新に加え、2022年度の内視鏡手術支援ロボットに続き、2023年度は高額なMRI装置（約1.9億円）の更新を実施したため、②器械備品減価償却率は引き続き小幅な1.8ポイントの減少となった。 |
全体総括公立病院経営強化プランにあたる『町田市民病院第4次中期経営計画（2022年度～2026年度）』の2年目にあたる2023年度は、コロナが5類に移行したことにより、一般患者の受入れを拡大したことで、前年に比べ入院収益は増加したが、経費等の増により、経常収支は94.0％となり、赤字となった。令和2年～4年までの3年間はコロナ患者を受け入れたことによる補助金により黒字となっていたため、急性期患者の受入れを増やし、医業収益の増加させ、黒字化を目指すことが喫緊の課題である。 |
出典：
経営比較分析表
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