公共下水道
原町田一丁目駐車場
原町田一丁目第二駐車場
町田市民病院
公共下水道
原町田一丁目駐車場
原町田一丁目第二駐車場
町田市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割市内唯一の公的病院として、東京都二次救急医療機関・災害拠点病院・地域周産期母子医療センターの指定を受け、地域から求められている二次医療、救急医療、周産期医療などを提供している。また、地域の医療機関との役割分担と連携を推進し、地域における後方支援病院として急性期医療を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、②医業収支比率、④病床利用率は、平成29年度に一部診療科の常勤医師の不在により、いずれも2～3ポイント余り低下した。③累積欠損金比率は、平成26年度に公営企業会計制度の改正があり、退職給付引当金などの引当不足分を一括計上したため大幅に増加した。翌27年度に剰余金と欠損金を一部相殺する議決を得たため、再び30％を切る数値となったが、以降欠損金の累積により漸増している。⑤入院患者1人1日当たり収益は、平成29年度に新たな施設基準「退院支援加算Ⅰ」を取得し、入院早期から退院に向けた支援を行うことで平均在院日数が短縮し、単価が上昇した。⑧材料費対医業収益比率は、平成27年度に外来で高額医薬品を処方したことで一時的に上昇したが、その後院外処方やジェネリック医薬品の採用促進により低下している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、平成28年度に更新した自家発電設備の減価償却を翌29年度から開始したため、伸び率が拡大した。②器械備品減価償却率は、経営改善の過程において医療機器等の更新を抑制しているため上昇している。 |
全体総括新公立病院改革プランにあたる『町田市民病院中期経営計画（2017年度～2021年度）』の初年度は、常勤の呼吸器内科医の不在や平均在院日数の短縮などにより病床利用率が低下し、経常収支が悪化した。今後は診療体制の充足はもとより、地域の医療機関との連携をより強化し、紹介患者や救急患者をこれまで以上に受け入れることで、病床稼働を向上させ、早期の経常収支黒字化を目指す。 |
出典：
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 伊勢崎市 桐生地域医療組合 多野藤岡医療事務市町村組合 越谷市 船橋市 東京都 町田市 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 沼津市 焼津市 榛原総合病院組合（事業会計分） 名古屋市 半田市 津島市 西知多医療厚生組合（事業会計分） 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 公立甲賀病院組合（事業会計分） 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 公立八鹿病院組合 北播磨総合医療センター企業団 地方独立行政法人奈良県立病院機構 鳥取県 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島県 高松市 三豊総合病院企業団 宇和島市 北九州市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 水俣市 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院