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町田市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割市内唯一の公的病院として、東京都二次救急医療機関・災害拠点病院・地域周産期母子医療センターの指定を受け、地域から求められている二次医療、救急医療、周産期医療などを提供している。また、地域医療支援病院の指定を受けており、地域の医療機関との役割分担と連携を推進するとともに地域における後方支援病院として急性期医療を担っている。2020年4月からは、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)患者専用病床の確保や陽性・疑似症患者の受け入れなど、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関としての役割も担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、医業外収益である東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備補助金の減少などにより、8.8ポイント減少した。②修正医業比率は、コロナ患者の受け入れを行うため、2022年2月から1病棟を休止したことなどにより、入院収益が減少したことにより、4.5ポイント減少した。⑧材料費対医業収益比率は、より安価な製品への切替に積極的に取りんだ結果、0.3ポイント減少した。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について通常の医療機器の更新に加え、内視鏡手術支援ロボットを新たに導入したことにより、②器械備品減価償却率は例年よりも小幅な2.0ポイントの減少となった。 |
全体総括公立病院経営強化プランにあたる『町田市民病院第4次中期経営計画(2022年度~2026年度)』の初年度にあたる2022年度は、前年度に引き続きコロナの影響により入院・外来患者数ともにコロナ前と比較して減少した。しかし、東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備補助金などの医業外収益の下支えにより、①経常収支比率は100%を超え、101.5%となった。今後は新興感染症等の感染拡大時に備え、平時から取組を行うとともに、HCU(高度治療室)の開設など、急性期病院として質の高い医療の提供をすることで、経常収支黒字を維持していく。 |
出典:
経営比較分析表
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