東京都立川市：公共下水道の経営状況（2020年度）

令和２年４月より地方公営企業法の財務規定を適用したため、各指標は前年度から皆増となっています。①の「経常収支比率」は112%となっており、単年度の収支が黒字となっています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、特に大型商業施設の下水道使用料が減少していますが、支払利息の減少や、経費節減に努めていくことで更に改善が見込まれます。③の「流動比率」は81%となっていますが、法適用後は利益剰余金の増加や減価償却による内部留保の確保が進み、現金預金が増加傾向にあるため改善の見込みです。④の「企業債残高対事業規模比率」は、立川市は平成6年度末に下水道普及率100％を達成しているため、企業債の償還による低減で平均値の半分以下であり、良好な状況にあります。⑤の「経費回収率」は122％と全国平均値を上回っており、⑥の「汚水処理原価」は全国平均値を下回っていることから健全な経営状況であると考えられます。⑦の「施設利用率」は平均を下回っていますが、現在稼働中の「錦町下水処理場」は今後「東京都流域下水道北多摩二号水再生センター」に編入される予定であり、施設の更新が無く老朽化していることから、利用率に余裕があることが必要と考えます。⑧の水洗化率はほぼ100％に到達しています。以上の指標の分析結果から、立川市の経営の健全性・効率性ともに問題ないと考えます。

昭和30年度より下水道事業に着手し、下水道管渠の整備を進めてきましたが、令和２年度末現在、全体管渠のうち約20%が標準耐用年数（50年）を経過しており、管渠の老朽化が進んでいます。①の「有形固定資産減価償却率」は全国平均値を大きく下回っています。これは法適用以前の減価償却累計額を取得価額から控除しているためで、実際には指標以上に老朽化が進んでいます。②の「管渠老朽化率」が20%で全国平均値を上回っています。一方③の「管渠改善率」は0.03％で全国平均値を下回っています。今後は施設の点検や調査により下水道管の劣化状況を的確に把握し、その結果に基づき、ライフサイクルコストの最小化や事業費の平準化を考慮し計画的に老朽化対策を進める目的で、令和２年度に策定した「立川市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、老朽化対策を進めていきます。