末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」は、維持管理費の増加及び営業外収入である納付金の減少により前年度を下回っているが、100％以上を維持するとともに類似団体平均を上回っている。「③流動比率」は、類似団体平均及び前年度を下回っている。今後、老朽施設の更新等に多額の費用を要するとともに、企業債の借入も増加していくことが見込まれるため、適正な給水収益の確保等により、短期的な債務に対する支払能力を確保していく必要がある。「④企業債残高対給水収益比率」は、前年度に比べて大きく上昇し高い水準にあり、施設の更新費用の財源を企業債に大きく依存している状況である。事業費の見直しや給水人口の推移などの分析を行い、適正な料金水準による自己資金の確保や企業債借入の抑制を図る必要がある。「⑤料金回収率」は、水道基本料金の免除を行ったことにより、給水収益が減少したため、前年度を大きく下回っているが、免除を考慮せずに算出した場合は100％となる。「⑥給水原価」は、維持管理費の増加により、上昇傾向にある。「⑦施設利用率」は、類似団体平均値を上回っているが、将来的な水需要の減少が見込まれているため、浄・給水場の統廃合等により、さらなる施設運用の効率化を図っていく必要がある。「⑧有収率」が類似団体平均値と比べて高いことについては、近年は管路の更新に注力してきたため、漏水が抑えられていることが要因と思われる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」は微増傾向である。「②管路経年化率」及び「③管路更新率」では、類似団体平均値と比較し、老朽化した管路の更新を積極的に進めていることが現れている。今後も引き続き、老朽化が進んでいる浄・給水場の更新とバランスをとりながら、管路の更新を行っていく必要がある。 |
全体総括今後、水需要の減少が見込まれる一方で、老朽化した浄・給水場や管路の更新に多額の事業費を要することとなるが、現在、更新費用の財源の多くを企業債に依存している状況がある。令和元年10月に水道料金を改定（増額）し給水収益の確保を図ったが、引き続き、毎年度の収支状況や将来の事業計画を確認しながら、適正な給水収益の確保に努める必要がある。将来にわたり安定的に事業を継続していくための取組みを示した「第2次八千代市水道事業経営戦略」に基づき、適正な給水収益を確保しながら、浄・給水場の統廃合や管路の更新等を計画的に進め、経営基盤の強化を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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