事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 八千代市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 198,965人 | |
| 現在給水人口 | 197,189人 | 給水区域面積 | 4,528ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額39.0億円
総額34.8億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 八千代市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 198,965人 | |
| 現在給水人口 | 197,189人 | 給水区域面積 | 4,528ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額39.0億円
総額34.8億円
「①経常収支比率」は100%以上を維持し黒字である。昨年度に比べ、給水収益の増などにより収益は若干の増となっているが、それ以上に浄水場等の維持管理費や資産減耗費などの費用が増加し、昨年度に比べ若干ポイントが下がった。「③流動比率」は減少傾向となっている。今後、老朽施設の更新等に多額の費用を要し、企業債の借入も増加していくことが見込まれるため、給水収益の確保などにより、短期的な債務に対する支払能力を確保していく必要がある。「④企業債残高対給水収益比率」は増加傾向にあり、施設の更新費用の財源を企業債に依存している状況である。また、「⑤料金回収率」は100%を下回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えていない。適正な収入の確保を図るため、令和元年10月に料金改定を実施したが、今後も引き続き、料金水準の妥当性を判断しながら、自己資金の確保や企業債借入の抑制を図る必要がある。「⑥給水原価」は類似団体平均と比べると若干高いため、維持管理費の削減等により費用の低減を図る必要がある。「⑦施設利用率」は類似団体平均を上回っているが、将来的な水需要の減少が見込まれているため、浄・給水場の統廃合などにより、さらなる施設の効率化を図っていく必要がある。「⑧有収率」が高いことについては、近年は管路の更新に注力しているため、漏水が減少していることが要因と思われる。
「①有形固定資産減価償却率」は微増傾向であるが、類似団体平均を下回る「②管路経年化率」及び類似団体平均を上回る「③管路更新率」に現れているように、老朽化した管路の更新を積極的に進めているため、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、計画的に管路の更新を行っていくとともに、老朽化が進んでいる浄・給水場の更新も行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八千代市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。