千葉県佐倉市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

佐倉市の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道と同じく流域下水道に接続している一部の地域です。公共下水道と特定環境保全公共下水道事業は、1つの会計として経営しております。指標について、数値の算出の関係で佐倉市の公共下水道と多少の差異がありますが、経営状況は同様と考えております。（現状について）佐倉市の下水道事業は、建設した施設を「維持管理する」時代へと移行しています。また、佐倉市の人口や、水道使用料収入の減少傾向が続いていくものと見込まれます。（指標について）佐倉市の下水道事業において、昭和40年代からの住宅開発等に伴い民間の開発事業者より受贈した財産が多いという特徴があります。受贈した財産が多いことにより、類似団体との比較すると、企業債残高対策事業規模比率や、汚水処理原価が少ない状況にあります。なお、経費回収率については、当市における長期前受金戻入の実情（受贈財産や工事寄付金等再現性のない項目が大半を占める）を踏まえ、確実な更新財源を確保する観点から、別途佐倉市独自の経費回収率を算出し事業運営の指標としている。※参考：佐倉市独自の経費回収率67.1%（減価償却費から国県補助金に伴う長期前受金戻入のみを控除）今後、その受贈した財産を更新する際に佐倉市下水道事業が自らの資金調達により更新することになります。人口や使用料が減少する中、施設の更新のための財源を確保するために企業債を増加させることは、経営を圧迫させます。対応として、下水道会計の収益と費用のバランスを取るために、使用料等の見直しを検討中です。

佐倉市の下水道管は、最も古いものは昭和41年度に設置されており、昭和56年度に最も多くの下水道管が設置されています。今後15年間で法定耐用年数（50年）を迎える下水道管は全体の約3割となり、下水道管の更新需要が増加していくことが見込まれます。また、東日本大震災を踏まえて施設の耐震化も必要とされます。下水道施設の更新にあたっては、平成23年度策定の佐倉市公共下水道長寿命化基本計画等に基づき、更新と耐震化を重点的に進めております。また、下水道管で汚水が集中する箇所については、硫化水素による下水道管の腐食が危惧されるため、点検と更新を進めます。