末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率令和4年4月1日より経営改善のため料金改定を実施したが、電気料金の高騰により費用が大幅に増加したため、前年よりわずかに減少する結果となった。②累積欠損金比率累積欠損金の発生はない。③流動比率全国平均や類似団体平均と比べて高い水準にある。前年より減少しているのは、流動負債(預り金)が大きく増加したことによるもの。④企業債残高対給水収益比率平成22年以降、企業債の新規借入をしていないため、全国平均、類似団体よりもはるかに低い。⑤料金回収率コロナ禍における負担軽減のため水道料金の基本料金減免を実施したことで、供給単価が低下した。後述の給水原価が増加したこともあり、料金回収率は前年より低下している。⑥給水原価電気料金の高騰により、費用が増加した影響で、前年よりも増加する結果となった。⑦施設利用率全国平均、類似団体平均をともに上回っており、効率よく施設を利用できている。⑧有収率全国平均、類似団体平均をともに上回っており、ロスを低く抑えて収益化できている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率前年比+0.45ポイント増加したものの、全国平均や類似団体平均と比べて低い数値を維持している。②管路経年化率近年、耐用年数を迎える管路は、市内の開発が盛んに行われた時期に布設されており、前年比+1.33ポイントとなった。全国平均や類似団体平均と比べて低い数値ではあるものの、依然として老朽化が進んでいる。③管路更新率前年比△0.21ポイント。全国平均や類似団体平均と比べると高い数値。耐用年数や経年化率を考慮し、今後もペースを落とさず更新していく必要がある。 |
全体総括流動比率等、類似団体平均や全国平均と比較してまだ良好な指標もある一方で、経常収支比率や料金回収率等については、令和4年4月1日より料金改定を実施したものの、電気料金の高騰や、水需要の減少から、平均値よりも低い数値を示しており、給水原価が供給単価を上回る逆ザヤの状態が続いている。今後、水需要のさらなる減少による収益減が見込まれるなか、耐震化工事等の災害対策を進める必要があり、より一層厳しい経営環境が予想される。上記のように経営基盤の強化が求められる状況であることから、今後も定期的に事業量の見直しや料金のあり方等について検討していく。 |
出典:
経営比較分析表
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