千葉県佐倉市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率及び料金回収率は、平成26年度に比率が一気に上昇し改善した。しかしこれは会計基準の改正により収益（長期前受金戻入）が増加したためである。なお、料金回収率については、当市における長期前受金戻入の実情（受贈財産や工事寄付金等再現性のない項目が大半を占める）を踏まえ、確実な更新財源を確保する観点から、別途当市独自の料金回収率を算出し事業運営の指標としている。この指標値は96.98%（平成26年度）と100％を下回り、平成24年度から3年連続で給水収益では、給水事業が賄われていない赤字の状況となっている。なお、類似団体平均、全国平均と比較してほぼ平均値を維持している。今後、人口や水量の減少、施設等の経年、老朽に伴い将来の財源確保が必要となる。更なる費用削減をすすめるとともに健全経営を継続するためには、水道料金適正化を検討する必要性がある。給水原価は会計基準の改正により20ポイント弱下がったが平均値よりも高い。当市の総費用の4割を占める受水費は用水供給事業者と契約を行うため費用の圧縮が困難である。また、平成31年度完成予定の八ッ場ダムは、受水費が費用割合を更に占めることが予想される。健全経営を継続するためには、官民連携、広域連携の可能性について幅広く検討をする必要性もある。

佐倉市の水道管は最も古いもので昭和39年度に布設している。管路経年化率は類似団体及び全国平均と比較して低い水準を維持しているが、今後管路経年化率が上昇する傾向である。当市は昭和54年度に布設した水道管が最も多く平成31年度に耐用年数の40年をむかえる。今後15年間で法定耐用年数（40年）をむかえる水道管は約5割となり水道管の更新需要は一気に増加する傾向にある。今後は、平成28年度から平成68年度までを計画期間とする佐倉市水道施設耐震化計画により水道管の耐震化を進める。