事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 成田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 133,161人 | |
| 現在給水人口 | 3,210人 | 給水区域面積 | 2,210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 成田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 133,161人 | |
| 現在給水人口 | 3,210人 | 給水区域面積 | 2,210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額3.6億円
①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率は100%となっており、累積欠損金比率は0%を維持している。これは、一般会計から経営補助として、支出に対する収入の不足額を繰入れているためである。③流動比率全国平均及び類似団体平均と比較すると低いものの、約190%となっており、1年以内に支払うべき債務に対する資金は確保できている状況にある。④企業債残高対給水収益比率徐々に減少傾向にあるものの、全国平均及び類似団体平均と比較して圧倒的に高い状況にある。これは、創設時に建設した施設等の財源の多くを企業債に依存しており、現在も多額の企業債が残っているためである。⑤料金回収率・⑥給水原価企業債利息や減価償却費が高額であるため、全国平均及び類似団体平均と比較して給水原価が非常に高い状況にある。給水原価が高額であるため、料金回収率は低く、一般会計からの経営補助金を繰入れることにより経営を維持している状況にある。⑦施設利用率現在の給水人口は、創設当初の見込みの半数程度であるため、給水能力に余剰が生じており、施設利用率は全国平均及び類似団体平均と比較して低い状況にある。⑧有収率97%を超えており、高い水準にある。これは、施設が比較的新しいためである。
①有形固定資産減価償却率新規に資産が増えているものの、耐用年数の短い設備等は既に更新時期を迎えているため、増加傾向にある。しかし、全体としては、まだ新しい資産であるため、類似団体平均を下回っている。②管路経年化率・③管路更新率老朽化した管路がなく、更新の必要がないため、0%で推移している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の成田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。