末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、年間有収水量が増加したことに伴い下水道使用料収入が微増となった一方で、一般会計繰入金が減額となり、昨年度よりも微減となりましたが、ほぼ100％に保っております。流動比率は100％を下回っておりますが、流動負債のうち大部分を占める企業債は建設改良費に充てた企業債のみであり、この財源により整備された施設により償還の財源である下水道使用料の増収に繋がります。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が進んでいることに伴い昨年度より42.68％減少し、健全化の傾向にあります。経費回収率は、下水道使用料収入の微増に伴い0.25％上昇しました。今後も接続促進による下水道使用料の増収や汚水処理費の削減を図り、改善に努めます。汚水処理原価は、未整備地域への下水道整備を進めている中でも概ね過年度と同程度の水準を保っています。水洗化率は、未整備地域への下水道整備を進めている中、下水道整備時や既整備地域に対する下水道接続促進の地道な取組の結果、0.38％上昇しております。施設利用率は、本市においては汚水処理施設を保有しておらず流域下水道へ接続しているため、該当ありません。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市は、昭和62年度末から公共下水道の供用を開始したため、更新対象の管渠施設が少ない状況にあります。今後の老朽化対策については、下水道ストックマネジメント計画（長寿命化計画）に基づき、計画的な維持管理を行います。 |
全体総括経営の安定化を図るため、引き続き汚水施設の整備を行いながら、接続促進や融資あっせん及び利子補給制度により水洗化率の向上に努め、下水道使用料の増収に繋げます。また、中長期を見据えた経営戦略に基づき、計画的な事業運営を実施することで経営基盤の更なる強化を図ります。 |
出典：
経営比較分析表
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