末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は一般会計繰入金の減額があり、近年の一般利用者の節水傾向がある中、年間有収水量及び下水道使用料収入が微減してはおりますが、ほぼ100％に保っております。流動比率は100％を下回っておりますが、流動負債のうち企業債については、建設改良費に充てられた企業債のみであり、この財源により整備された施設により、償還の財源である下水道使用料を増収させることに繋がります。企業債残高対事業規模比率は、地方債現在高が減少したことにより健全化の傾向にあります。経費回収率は、今後も接続促進による下水道使用料の増収及び汚水処理費の削減を図り、経費回収率の改善に努めます。汚水処理原価は未整備地域への下水道整備を進めている中、概ね過年度と同程度の水準を保っています。水洗化率は未整備地域への下水道整備を進めている中、下水道整備時や既に下水道整備後の地域に対する下水道接続促進の地道な取組の結果、概ね過年度と同程度以上の水準を保っています。本市は、汚水処理施設を保有しておらず流域下水道へ接続しているため、施設利用率については該当ありません。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和62年度末から公共下水道の供用開始をしたため、更新する管渠施設が少ない状況にあります。今後の老朽化対策については、策定した下水道ストックマネジメント計画（長寿命化計画）に基づき、計画的な維持管理を行います。 |
全体総括経営の安定化を図るため、引き続き汚水施設の整備を行いながら、接続促進や融資あっせん及び利子補給制度により水洗化率の向上に努め、下水道使用料の収益を高めていきます。令和3年3月に中長期を見据えた経営戦略を策定したため、これに基づいて下水道事業を経営することで、経営基盤の更なる強化を図ります。 |
出典：
経営比較分析表
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