事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 154,330人 | 現在処理区域内人口 | 104,757人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 98,119人 | 現在処理区域面積 | 1,815ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 604km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.4億円
総額11.7億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 154,330人 | 現在処理区域内人口 | 104,757人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 98,119人 | 現在処理区域面積 | 1,815ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 604km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.4億円
総額11.7億円
野田市下水道事業は令和2年4月1日より地方公営企業法の一部を適用し、公営企業会計に移行しました。このことに伴い令和元年度決算は、出納整理期間の収入・支出は含まれておらず、この期間の収入・支出は令和2年度下水道事業会計へ引き継ぐことになります。このような出納整理期間の収入・支出が含まれないことにより、令和元年度の①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については例年より減少・増加の傾向となっておりますが、出納整理期間の収支を考慮した指標で分析すると次のとおりと考えられます。①収益的収支比率は下水道使用料の増収により健全化の傾向にあります。④企業債残高対事業規模比率は前年度より比率が上がるものの地方債現在高が減り下水道使用料の増収により健全化の傾向にあります。⑤経費回収率は100%に近い状況となっており概ね下水道使用料だけで汚水処理費を賄えている状況です。⑥汚水処理原価は未整備地域への下水道整備を進めている中、概ね過年度と同程度の水準を保っています。⑧水洗化率は下水道整備時や既に下水道整備後の地域に対する下水道接続促進の地道な取組の結果伸びていると考えられます。本市は、汚水処理施設を保有しておらず流域下水道へ接続しているため、⑦施設利用率については該当ありません。
昭和62年度末から公共下水道の供用開始をしたため、更新する管渠施設が少ない状況にあります。今後の老朽化対策については、策定した下水道ストックマネジメント計画(長寿命化計画)に基づき、計画的な維持管理を行います。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。