公共下水道
船橋駅南口地下駐車場
本町駐車場
医療センター
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割地域医療支援病院として地域の医療機関等と密接に連携し、救命救急センター並びに総合診療機能を有する施設として、東葛南部地域において高度急性期医療を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和４年度は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医業収支比率は92.0％となった。経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症に係る補助金により100％を上回ったものの、経常収益よりも経常費用の増加幅が大きく、前年度比3.9ポイント減となった。また、開院以来、累積欠損金は発生していない。職員給与費対医業収益比率は、職員数の増等により給与費が増加したものの医業収益も増加したことにより、前年度より減少した（平成30年度、令和元年度は臨時・非常勤職員の給与費を賃金として「その他医業費用」で計上したため、それぞれ48.6％、48.1％となっているが、令和２年度以降と同様に計上した場合、平成30年度は52.5％、令和元年度は51.8％となる。）。材料費対医業収益比率は、高額な抗がん剤や診療材料の使用により類似病院の平均値より高くなっているが、患者１人１日当たりの収益も年々増加している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について昭和58年の開院以来、増築工事や改修工事を繰り返してきたが、施設の老朽化及び狭あい化が進んでいるため、現在、病院の建替えに向けて取り組んでおり、令和４年度末には実施設計に着手した。新病院建設を控えているため、有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率については平均値を上回っているが、移行の可否を考慮しつつ、計画的な医療機器の更新および購入を行っている。 |
全体総括令和４年度は引き続き新型コロナウイルス感染症の患者の受け入れを行うとともに、本来の使命である高度急性期医療の提供を維持できるよう努めた。新公立病院改革プランについては平成29年度に策定し、最終年度である令和２年度まで経常収支比率100％以上を維持することが出来た。令和３年度からは「第５期船橋市立医療センター中期経営計画」に基づき、引き続き医療の質の向上を目指すとともに、収入の確保、経費の削減に向けた取り組みを行うことで経営基盤のさらなる強化を図った。また、地域における当院の役割を果たすため、引き続き救急患者の積極的な受け入れを行うとともに、地域医療支援病院として他医療機関との連携を強化することにより、紹介率・逆紹介率の上昇や患者数の増を目指す。 |
出典：
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 千葉県 船橋市 東京都 東京都 町田市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 黒部市 砺波市 七尾市 公立小浜病院組合 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 島田市 焼津市 榛原総合病院組合（事業会計分） 半田市 西知多医療厚生組合（事業会計分） 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 川西市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人広島市立病院機構 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院