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医療センター
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地域において担っている役割地域医療支援病院として地域の医療機関等と密接に連携し、協力しながら、救命救急センター並びに総合診療機能を有する施設として、高度急性期医療を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は過去5年間とも100％以上を維持している。また、累積欠損金も発生しておらず、経常収益を計上できていることから、健全かつ効率的な経営が行えていると言える。収益の面では、平成29年度と比較して新入院患者数、初診患者数、病床利用率、入院患者および外来患者1人1日あたりの収益が増加したことにより、医業収益が増加した。費用の面では、平成29年度と比較して職員給与費が増加したものの、それを上回る医業収益の伸びにより、職員給与費対医業収益比率は減少した。なお、平成30年度は職員給与費に計上していた臨時・非常勤職員の賃金をその他医業費用として計上したため48.6％となっているが、従来と同様の計上の場合、52.5％となる。材料費対医業収益比率は高額な診療材料および抗がん剤などの高額な薬品の使用量増加により上昇したが、同時に患者1人1日当たりの収益も増加している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について昭和58年の開院以来、増築工事や改修工事を繰り返してきたが、施設の老朽化および狭隘化が進んでおり、現在新病院への建替えに向けて取り組んでいる。機械備品減価償却率については平均を上回っているが、新病院への移行を考慮しつつ、計画的に医療機器備品の更新および購入を行っている。 |
全体総括平成30年度は患者数の増加に伴い、平均在院日数は維持したまま病床利用率が上昇した。また、職員の確保、医療機器の計画的な更新等により医療の質の向上を図ることで、患者1人1日当たりの収益も上昇し、医業収益が伸びた結果、医業収支比率の改善も見られた。今後も引き続き平成29年度に策定した新公立病院改革プランの目標を目指し、患者1人1日当たり収益の上昇、病床利用率の上昇等に向けた取り組みを行うことで経営基盤のさらなる強化を図る。また、地域における当院の役割を果たすため、救急患者の積極的な受け入れを行うとともに、さらなる平均在院日数の短縮に努める。同時に、地域医療支援病院として「顔の見える関係づくり」を継続して他医療機関との連携を強化することにより、紹介率・逆紹介率の上昇や患者数の増を目指す。 |
出典：
経営比較分析表
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