北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

千葉県の水道事業千葉県の下水道事業千葉県の排水処理事業千葉県の交通事業千葉県の電気事業千葉県の病院事業千葉県の観光施設事業千葉県の駐車場整備事業千葉県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

千葉県:循環器病センターの経営状況(2020年度)

地方公営企業の一覧

東金病院 末端給水事業 流域下水道 総合救急災害医療センター 循環器病センター 佐原病院 精神科医療センター がんセンター 救急医療センター こども病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

循環器病に関する高度かつ先進的な医療を行うとともに、地域医療・救急医療を行い、地域の救急基幹センターとしての役割や災害拠点病院としての役割を担っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率および②医業収支比率ともに類似病院を下回っており、前年度と比較して医業収支比率は大きく減少している。要因の一つは、脳卒中診療が可能な常勤医師の減少により入院患者数が伸び悩んでいることであり、医師の確保が難しいことが例年の課題となっている。また、心臓血管外科において常勤医師が減となったことによる入院患者の減も挙げられる。更に、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響から患者数が減少したことが挙げられる。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

開院から20年を経過し、設備及び施設の老朽化が進んでいることから、各種指標が類似病院を上回っており、現場においては故障が相次いで発生している状況である。また、高度専門医療を提供するために必要不可欠な医療機器に対する②器械備品減価償却率が高い傾向にある。

全体総括

類似病院と比較しても厳しい状況が続いており、令和2年度は新型コロナウイルス感染症に係る補助金により経常収支比率は前年度より上昇となったが、患者数の減少に伴い医業収支比率は前年度よりも減となり、前年度よりも厳しい経営状況となった。「千葉県立病院新改革プラン」に掲げた取り組みを着実に実施しながら、原価計算システムをはじめとした経営分析を行い、病院全体としての経営改善を引き続き行っていく。また、減少が続き医師が不足している診療科においては、引き続き常勤医師の確保に向けた関係各所との連携強化に努めていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 白石市外二町組合 横手市 仙北市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 川西市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 大田市 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 宮崎県 出水市 霧島市