皆野・長瀞上下水道組合：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率はほぼ横ばいながらもかろうじて100％を超えており、予断をゆるさない状況です。累積欠損金は年々減少傾向にあり、類似団体と比べ数値も低く０％に向けて少しずつ経営改善が進んでいると思われます。流動比率では、公営企業の見直しに伴い平成26年度には70.28％と大幅に減少している。このため、1年間に支払う負債を賄えきれていないのが現状であるが、収入の多くを企業債や他会計繰入金に頼っているので、一概に支払い能力が無いとは言い切れない。企業債残高対事業規模比率においては、類似団体平均値や料金収入に対し、企業債の残高が大幅に高い事が分かる。そのため、料金水準及び投資規模が適切か検討する必要があると思われます。経費回収率や施設利用率などは類似団体と比べてそれほど違いがない事が読み取れます。水洗化率も年々横ばいで推移しているため施設の利用率も変化がなく、これからの人口減少を鑑みた施設の更新を実施する必要があります。

類似団体と比べると、有形固定資産減価償却比率については倍近い数値です。これにより償却資産の減価償却が進んでいることがわかります。しかし、管渠老朽管化率を見ると管渠面では償却年数を超えての使用はしていないため、処理場を含めた施設での減価償却が進んでいることがわかります。処理場施設に関しては電気設備等の更新時期が迫っており、長寿命化計画に基づき更新していく予定です。

当組合では、平成9年度より供用開始され、平成24年度に公営企業法の適用をして今に至っています。老朽化について、供用開始から老朽管が発生していないため、更新等は実施していません。施設では、平成25年度より長瀞浄化センター長寿命化計画及び耐震化を進めております。経営については、依然として累積欠損金があり、経常収支並びに流動比率も低いことから、職員による接続への訪問等を実施し、さらなる水洗化率の向上及び経費回収率を向上させ、職員一丸となって最小限の経費で最大の効果を得られるような経営をしなければならないと考えます。