皆野・長瀞上下水道組合：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率では、25、26年度とかろうじて100％を超えているが、予断をゆるさない状況です。また、平成24年度より発生している累積欠損金について年々減少傾向にあり、他団体と比べ数値も低いが、経営に課題があると考えられます。流動比率では、公営企業の見直しに伴い平成26年度には70.28％と大幅に減少している。このため、1年間に支払う負債を賄えきれておらず、企業債残高対策事業規模比率においても、料金収入に対し、企業債の残高が大幅に高い事が伺える。そのため、料金水準及び投資規模を適切か検討する必要がある。水洗化率も年々横ばいで推移しいるため施設の利用率も遊休状態と化しており、これからの人口減少を鑑みた施設の更新を実施する必要があります。

類似団体と比べると、有形固定資産減価償却比率については他団体と倍近い数値である。これにより償却資産の減価償却が進んでいることがわかる。しかし、管渠老朽管化率、管渠改善率を見ると、管渠面では償却年数を超えての使用はしていないため、処理場を含めた施設での減価償却が進んでいることがわかる。

当組合では、平成9年度より供用開始され、平成24年度に法の適用し今に至っています。老朽化について、供用開始から老朽管が発生していないため、更新等は実施していません。施設では、平成25年度より長瀞浄化センター長寿命化計画及び耐震化を進めております。経営については、依然累積欠損金があり、経常収支並びに流動比率も低いことから、職員による接続への訪問等を実施し、さらなる水洗化率の向上及び経費回収率を向上させ、職員一丸となって最小限の経費で最大の効果を得られるような経営をしなければならないと考えます。