末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率一般家庭の使用水量、給水人口減少の影響で、総配水量及び給水収益が減少した。また、国際情勢を背景とする物価高騰により費用が増加し、比率が前年度を下回った。③流動比率100％を超え流動資産の9割近くを現金預金で保有していることから、短期的な債務に対する支払能力も有している。④企業債残高対給水収益比率借入額抑制による残高の減少に伴い、類似団体より低い傾向にあるが、今後も施設等の更新が見込まれるため、比率の適正管理に努める。⑤料金回収率100％を超え適切な料金収入が確保されており、必要経費を水道料金で賄うことができている。⑥給水原価管路の更新等による減価償却費等の上昇に伴い増加したが、類似団体平均値よりも低く抑えられている。今後も費用の削減に努めていく。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回っており、施設を効率的に稼働できている。今後も施設規模の適正化を図り、施設利用率の向上に努めていく。※令和３年度数値正しくは67.57％（決算状況調査数値誤りにより）⑧有収率漏水対策の効果により、類似団体よりも高い値を維持している。今後も効率的な水道経営に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率類似団体の平均値より下回っているが上昇傾向にある。引き続き、水道施設総合管理計画に基づき、計画的な施設更新に努める。②管路経年化率類似団体の平均値より下回っているが上昇傾向にある。引き続き、管路更新計画に基づき、計画的な更新に努める。③管路更新率類似団体の平均値より下回っているが、管路更新計画に基づき、計画的な更新が図られた結果、前年度より上昇した。引き続き、新たな工法の採用等によるコストダウンに努め、必要な投資を行う。※令和元年度数値正しくは0.75％（決算状況調査数値誤りにより） |
全体総括現在のところ経営の健全性が確保されており、施設も有効に活用できていると考えられる。しかしながら、前年度に引き続き給水人口が減少しており、今後も給水収益の減少が見込まれる中、施設の老朽化に伴う更新費用は増加すると考えられることから、厳しい経営状況となることが予想される。また、頻発するあらゆる災害に対し、ハード・ソフトの両面から必要な対策を講じていくことは課題である。水需要の減少を見据えたダウンサイジングや新技術の採用などにより、社会生活及び経済活動に欠かせないライフラインとしての水道を堅持し、災害等に強い「強靭」な施設等により、「安全」で良質な水を「持続」して送り続けられるよう、引き続き、長期的・効率的な計画による事業運営に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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