埼玉県越谷・松伏水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）
埼玉県越谷・松伏水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率コロナ禍における外出自粛等の制限緩和及び給水人口減少の影響で、配水量及び給水収益が減少し、また、国際情勢の変化などによる光熱水費等の上昇により、比率が前年度を下回った。③流動比率100％を超え流動資産の9割近くを現金預金で保有していることから、短期的な債務に対する支払能力も有している。④企業債残高対給水収益比率借入額抑制による残高の減少に伴い、類似団体より低い傾向にあるが、今後も施設等の更新が見込まれるため、比率の適正管理に努める。⑤料金回収率100％を超え適切な料金収入が確保されており、必要経費を水道料金で賄うことができている。⑥給水原価光熱水費等の上昇に伴い、経常費用が増加したことにより増加した。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回っており、施設を効率的に稼働できている。今後も施設規模の適正化を図り、施設利用率の向上に努めていく。※令和３年度数値正しくは67.57％（決算状況調査数値誤りにより）⑧有収率漏水対策の効果により、類似団体よりも高い値を維持している。今後も効率的な水道経営に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体の平均値より下回っているが上昇傾向にある。引き続き、水道施設総合管理計画に基づき、計画的な施設更新に努める。②管路経年化率類似団体の平均値より下回っているが上昇傾向にある。引き続き、管路更新計画に基づき、計画的な更新に努める。③管路更新率管路更新計画に基づき、計画的な更新を図り、新たな工法の採用等によるコストダウンに努め、必要な投資を行う。※令和元年度数値正しくは0.75％（決算状況調査数値誤りにより）
全体総括
現在のところ経営の健全性が確保されており、施設も有効に活用できていると考えられる。しかしながら、令和３年度に引き続き給水人口が減少しており、今後も給水収益の減少が見込まれる中、施設の老朽化に伴う更新費用は増加すると考えられることから、厳しい経営状況となることが予想される。水需要の減少を見据えたダウンサイジングや新技術の採用などにより、社会生活及び経済活動にえられます。について、より重点的に推し進める必要がありま欠かせないライフラインとしての水道を堅持し、このような状況を踏まえ、限られた財源の中、す。災害等に強い「強靭」な施設等により、「安全」適正な事業計画と財政計画を基に経営を行ってい不要コストの積極的な抑制と、将来の更新工事で良質な水を「持続」して送り続けられるよう、きます。等に要する投資財源の確保を両立し、一般会計かについて検討していきます。ら、施設や管路の老朽化が進行していることがわ引き続き、長期的・効率的な計画による事業運営要である。率化を進め、不足する財源を確保するためには、較し、事業の状態を把握していくことで新たな課題抽す。要がある。行の整備事業と並行して、将来の更新需要に備え新（改修）方法を精査し、計画的に更新（改修）があるため困難な状況です。処理費用の縮減のた見直しも検討していく必要がある。資・財政関連の諸計画に的確に反映させていくこす。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水図っていく。状態を確認するためのカメラ調査や道路内にあることが必要である。また令和７年度には「本庄市続の推進を図る必要がある。な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性の平準化に努める必要がある。この点、公共下水表示していません。ある。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。り厳しい状況となることが明白である。営業収益略の投資・財政計画に基づき、今後予定している運営を継続していきます。す。※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業サービスの改変によって生じる支出への影響を踏今後、2病院が集約される新病院の建設が開始さを検討する一方、必要職員数を考慮しながら運営今後、2病院が集約される新病院の建設が開始営方針について点検、評価しながら持続可能な病であるが、対費用効果も考え計画的に進めていくがある。また、施設基準の積極的な取得やＤＰＣコー給水を確保するための管路・施設の維持と耐震化がウンサイジング等の検討を行い、収支均衡を図るこ著しい場合には、その原因を分析して対策を講じ、経営健の整備を実施していく。る。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す対する使用料の適正反映を検討する必要がある。善を図っていきたい。き続き個別訪問や広報・ＰＲ活動により水洗化率の理費の削減に努める必要がある。政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的になっているが、合理的な更新計画の策定及び更新に向けて内部留保の確保が必要である。率）の向上に努めていく。ある。つつ、維持管理費の削減につなげることで効率的な事施設については、老朽化の進行が続いているこもに、水道料金改定も含めた財源確保方策の検討が必のシミュレーションと今後の経営方針を定めている。今後はなく事業を遂行できるよう、経営基盤の強化を図っていく。から、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略分析して対策を講じ、経営健全化及び経営基盤のらの基準外繰入金に頼らない財務体質への改善をります。化を図っていく。将来に発生する施設の老朽化などの問題についてかる。みんなの水道水」を目標に、安全な水道水と安定しを検討する必要がある。て耐用年数が経過した資産が増加がすることが考行しているため、状況を注視していく必要がありまな更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化的な運営が必要になります。水道事業を取り巻く給」の実現に向けて、健全経営に努めます。に努めていく。られるため、さらなる利用促進を図ってまいりま整備推進を行なっている。備計画を検討する必要がある。組みます。水道料金の見直し等を検討する必要がある。寄与しているものと考えられます。今後も、引き続き指定管理者と連携しながら、は収益と設備投資のバランスを考慮するととも道企業団新水道ビジョン」に掲げる『安全で安定しの運用を実施するが、その他の広域連携等に向けて進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金で連携し、今後も実現に向けて務めていく。能なものとしていく。更新を実施し、資産や事業費について適正な管理大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進※令和2年度から地方公営企業法を全部適用し、企業営をしていく必要があります。います。これからも、みなさまが安心して水道をを実施し、安定した経営の持続に努めます。いく。況についても、企業債残高の低減など健全経営に幹管路を含む老朽管更新を予定している。るため、今後予想される厳しい経営環境に対応でいきます。を維持できるよう、体制確立に取り組む。事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステ--出等に活用していきたい。業会計による事業運営へ移行したため、法適用後の財令和2年度に策定した下水道事業経営戦略によ行った経営戦略に対する進捗状況を毎年管理することや物価変動などの社会情勢、将来的な水需要などを中ます、安全・安心・安価で豊富な水を将来に向かって全化及び経営基盤の強化を図っていくこととする。する必要があります。道に比して老朽化の進行度合いが高いことから、したサービス提供のため、持続可能な事業計今後必要となるため、これらを含んだ総合的な計画計画的に事業を行っていく必要がある。とが必要である。を行う。要です。め、公共下水道への編入を進め、事業の効率化をとが大切になってきます。道への接続も視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基マンホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を下水道事業経営戦略」の改定を予定している。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移のある収支計画を確立し、将来にわたって安定し運用を実施するが、その他の広域連携に向けて検討を継る。向上を図る必要がある。行う必要がある。向けて内部留保の確保が必要である。業運営を実現したい。水洗化率の向上や下水道使用料の改定を検討を増やすためにも、使用料の適正化を行うととも総合地震対策業務への取組及びストックマネジメ法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元まえて検討する必要がある。れることとなるため、さらなる効率的な病院運営が賄える人員確保を取り進めていく必要がある。されることとなるため、さらなる効率的な病院運院事業を推進していく。予定。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、といった各種計画に基づいた事業運営を継続していく進めていきます。とから、財政状況を踏まえながら引き続き計画的強化を図っていくこととする。は、現在は法定耐用年数内であるが、将来を見越した今後の施設や管路の更なる老朽化に備えて、水道供給の確保のため、より一層の経営基盤の強化をえられることから、経営の効率化により財源を確す。しながら適切な事業運営を推進していく。環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安-当駐車場の適正な管理運営に努めていく。に、経営改善に向けた取組が必要となる。た水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事検討を継続する。制度の最適化が必要である。を行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指めたい。会計に移行したため、令和元年度以前の指標は表示収入については、経費回収率及び汚水処理原価の改善のため、ご使用できますように、水道事業経営に努力いた向けた取組を推進している。今後も、新たに策定きるよう、早急に適切な料金の見直しを実施するムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地す。政状態等も踏まえ、適正な料金体系についても検討しり、経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めて長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立安定して送り届けることができますよう邁進してまいより具体的な更新計画が求められるとともに、施を立て、事業の運営を行う必要がある。図ります。盤の強化を図っていく。継続して進めていく。行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。続する。し、適切な収入を確保することにより、将来にわに、ストックマネジメント計画をもとに、効率的ント計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率画を検討する。年度以前の指標は表示していません。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移と安定的な経営基盤の確立に努めることとしてい営と安定的な経営基盤の確立に努めることとして収益の拡大を図ってまいります。とともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しに更新を進めていくとともに、水需要の減少に応今後もホームページや町広報誌への掲載、戸別訪問等による啓発総合的な計画に沿った事業運営が今後必要となる。ビジョンに基づいた計画的な更新を実施する必要図っていく。保し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点にし、経営の安定化を図っていきたい。していません。域の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療業を推進していく。ていく必要がある。します。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。した蕨市水道事業ビジョンに基づいて、引き続きいく。ことが避けては通れない状況である。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があります。設等の改築に要する財源確保に向けて、さらなるる。いる。活動を積極的に行い、管理基数を増やすことで使用料収入を増加たり安定した下水道事業の運営を図る。健全化に努めていきます。たため、令和2年度以前の指標は表示していない。な投資を行っていく予定である。的に推進し、経営基盤の強化を図っていく方針で行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化にを目指したい。がある。立ち、課題の解決に努めてまいります。『将来にわたって健全な水道』の更なる強化をります。経営改善が求められるところである。させ、安定した経営を図っていく。ある。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要図っていく。があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
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