埼玉県上里町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					98.45	102.38	100.95
類似団体内平均値（％）					96.78	98.29	98.0

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	74.34	65.6	56.76	51.91
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					7.64	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					173.93	203.3	209.81

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					41.48	37.1	101.78
類似団体内平均値（％）					62.88	74.02	69.04

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					0.0	7369.39	7140.73
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	2352.75	2061.75	2049.07

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	72.66	162.01	100.0	102.32	49.75	100.17	69.19
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	53.44	57.55	60.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	152.86	65.82	169.99	102.66	379.25	104.0	150.01
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	309.89	290.96	275.72

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	12.21	19.64	26.82	29.41	34.86	36.23	37.92
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.26	70.84	72.0

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上に達しており、平均値を上回っている。②累積欠損金は発生しておらず、健全と考えられる。③短期的な支払能力を示す値で、平均値を上回っている。④企業債残高の規模を表す指標で、平均値と比べ高い割合となっている。供用開始から間もなく接続率が低いことから、使用料収入が少ないことが要因と考えられる。⑤使用料で回収すべき費用が、どの程度使用料で賄えているかを示す値で、平均値を上回っている。しかし、100％に達していないため、汚水処理に係る費用が使用料収入以外の収入により賄われていることを意味するため、適正な使用料収入の確保が必要である。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、平均値よりも低い値となっている。⑧現在処理区域内の人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を示した指標で、平均値よりも低い状況となっている。水洗化率の向上は収益の向上に直接結びつくため、啓発活動等をより積極的に行い、経営の改善を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					2.38	3.12	7.8
類似団体内平均値（％）					14.38	2.82	18.75

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.03	0.01	0.0

老朽化の状況について

①有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合いを示している。事業の開始から年数も経っていないことから減価償却率は平均値よりも低い値となっている。②法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表す指標で、管渠の老朽化度合を示している。管渠の工事はH7年度からの実施のため、耐用年数を超える管渠はなく、0％となっている。③当該年度に更新した管渠延長の割合を表す指標で、更新の必要な管渠がないため、0％となっている。

全体総括

経営の健全性・効率性については、H27年度以降の決算では黒字となっており、経常収支比率は100％を超えて安定した状況にある。しかし、使用料収入で賄うべき経費が使用料収入だけでは賄い切れていない状況にあり、経営改善のためには接続率の向上が必須となっている。また、今後は供用開始後の経年に伴う老朽化への対策が必要となることを視野に入れた経営を行っていく必要がある。