埼玉県神川町：公共下水道の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	108.47	112.62	101.72	113.66	79.72	76.77	67.62	63.21	64.35	59.06	50.97	47.32
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84	89.37	80.24	85.52	72.59	76.17

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32	1161.33	1670.76	828.03	1133.25	1446.23

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	71.56	58.88	58.53	46.99	100.0	87.73	91.56	80.51	59.4	70.19
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01	65.5	56.06	49.94	48.83	45.79

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	215.36	217.04	297.13	468.99	537.22	610.44	316.49	394.83	323.5	369.66	530.98	391.91
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26	268.7	325.73	331.57	320.1	329.28

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	30.0	11.54	13.2	8.83	8.99	22.94	23.19	23.94	24.18	24.4	26.75	25.47
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71	63.9	66.23	61.25	52.22	56.82

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」令和2年度より約3.7％減少している。主な要因は、令和4年度公営企業会計の移行前の、打切り決算の処理を実施したことによるものである。今後は、公営企業者として経費節減だけでなく、経営基盤でもある下水道使用料の改定を検討することで、健全性・効率性を実現する。「⑤経費回収率」令和2年度より工場の稼働率が若干増え汚水量の増加に繋がった。これからも回収率向上に向けて接続件数の増加と経費節減を心がける。「⑥汚水処理原価」改善が見られた主な要因は、工場の稼働率の増加と経費（工事設計費、修繕費）節減によるものである。「⑧水洗化率」令和2年度より若干ではあるが、人口が減少傾向にあり、健全な運営を継続していくために、啓発活動を推進していく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16	0.08	0.66	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

神川町ストックマネジメントに基づき、適切に維持管理を行っていく。なお、今後は事業区域を99haから61.6haへの縮小に伴い、維持管理部門に重点を置いた予算編成が可能となり、事業の効率化・適正化・迅速化が図れる。

全体総括

神川町公共下水道事業は、供用開始より13年経過したが、令和4年度より公営企業会計に移行し、安定した事業を実現するため、使用料の改定が喫近の課題である。なお、神川町下水道事業経営戦略は、平成28年度から10年間を対象として策定している。経営比較分析表等に効果を評価し、適宣、見直しを図りながら計画を着実に遂行していく。令和7年度に見直しを予定。