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埼玉県神川町:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体神川町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分Cd3
行政区域内人口13,127人現在処理区域内人口428人
現在水洗便所設置済人口109人現在処理区域面積54ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長8km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」令和2年度より約3.7%減少している。主な要因は、令和4年度公営企業会計の移行前の、打切り決算の処理を実施したことによるものである。今後は、公営企業者として経費節減だけでなく、経営基盤でもある下水道使用料の改定を検討することで、健全性・効率性を実現する。「⑤経費回収率」令和2年度より工場の稼働率が若干増え汚水量の増加に繋がった。これからも回収率向上に向けて接続件数の増加と経費節減を心がける。「⑥汚水処理原価」改善が見られた主な要因は、工場の稼働率の増加と経費(工事設計費、修繕費)節減によるものである。「⑧水洗化率」令和2年度より若干ではあるが、人口が減少傾向にあり、健全な運営を継続していくために、啓発活動を推進していく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

神川町ストックマネジメントに基づき、適切に維持管理を行っていく。なお、今後は事業区域を99haから61.6haへの縮小に伴い、維持管理部門に重点を置いた予算編成が可能となり、事業の効率化・適正化・迅速化が図れる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

神川町公共下水道事業は、供用開始より13年経過し当該施設については平成16年度から事業を開始し、たが、令和4年度より公営企業会計に移行し、安定平成24年度からは指定管理制度を導入して運営してした事業を実現するため、使用料の改定が喫近の課います。一般会計からの繰入金に依存しているた題である。なお、神川町下水道事業経営戦略は、平め、より一層の経営改善により宿泊者数を増加さ成28年度から10年間を対象として策定している。経せ、独立採算の運営が求められています。当該施設営比較分析表等に効果を評価し、適宣、見直しを図は下久保ダムや城峯公園といった施設が近くにあるりながら計画を着実に遂行していく。令和7年度に立地で、観光客が多く訪れる場所ではありますが、見直しを予定。山中にあり、冬季には路面の凍結が発生するなど、閑散期における宿泊客獲得に向けた対応が必要です。コロナ禍による観光不況の中、利用客数を横ばいに食い止めていますが、感染防止と経営努力を両立させる難しい状況があります。感染の拡大状況によっては経営面への影響は続くる必要がある。努めます。和6年度から使用料を定額制から従量制へ変更するなと思われる。近い将来、訪問看護事業の取入れをど、経営の効率化を図る。検討しており、新たな収益拡大の切り札としたいく。い。価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に適正化と平準化を積極的に推進していきます。行っていく必要があります。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,713.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,372.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の神川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。