埼玉県小川町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①経常収支比率経常収支比率は100％を超えているものの、令和3年度から事業を開始したため、その財源のほとんどが基準外繰入金となっている。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率類似団体平均よりも高くなっているが、事業開始間もなくで規模も小さいため数年間は大きく変動する見込み。④企業債残高対事業規模比率企業債は発行していない。⑤経費回収率事業開始後２年目であるため使用料収入が少額となり低い水準となっているが、今後整備基数が増えるに従い改善されていく見込み。⑥汚水処理原価事業開始間もなくで整備基数が少ないため、類似団体平均に比べ汚水処理原価が大きくなっているが、事業の進捗に伴い減少していく見込み。⑦施設利用率節水機器の普及などにより浄化槽処理能力に比べ処理水量が少なかったと推測される。⑧水洗化率類似団体平均を上回り100％となっている。今後も公共浄化槽の普及に努める。

①有形固定資産減価償却率事業開始間もないため低い数値となっている。②管渠老朽化率事業開始間もないため法定耐用年数を超えた浄化槽はない。③管渠改善率事業開始間もないため更新時期を迎えた浄化槽がなく更新に対する投資は行っていない。

令和3年度に開始した事業なので、財源は基準外繰入金に頼ったものとなっている。今後は、整備基数が増加し使用料収入も増加していくため、経費回収率は上がっていくと見込まれる。た事業運営を図る必要があります。し、適切な収入を確保することにより、将来にわに、ストックマネジメント計画をもとに、効率的ント計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率画を検討する。年度以前の指標は表示していません。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移とともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しに更新を進めていくとともに、水需要の減少に応保し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点に健全な下水道事業経営を維持するよう努める。した蕨市水道事業ビジョンに基づいて、引き続きいく。ことが避けては通れない状況である。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があります。たり安定した下水道事業の運営を図る。健全化に努めていきます。たため、令和2年度以前の指標は表示していない。な投資を行っていく予定である。的に推進し、経営基盤の強化を図っていく方針で行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化に立ち、課題の解決に努めてまいります。『将来にわたって健全な水道』の更なる強化をります。ある。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要図っていく。があります。