事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | ふじみ野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 114,341人 | 現在処理区域内人口 | 107,917人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 104,967人 | 現在処理区域面積 | 948ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 287km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.6億円
総額14.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | ふじみ野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 114,341人 | 現在処理区域内人口 | 107,917人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 104,967人 | 現在処理区域面積 | 948ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 287km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.6億円
総額14.2億円
①「経常収支比率」100%を上回っており、類似団体平均値よりも高い数値で推移しています。しかし、令和4年度から大規模な雨水貯留浸透施設の整備や汚水管渠の新規整備事業に着手していることに加え、今後迎える老朽化に伴う管渠の更新に備えて財源の確保が必要であるため、引き続き安定的な使用料収入の確保や経費削減に努めます。なお、令和5年度は、雨水処理負担金収入が増加したため、前年度と比較して経常収支比率が上がっています。②「累積欠損金」累積欠損金は発生していませんが、長期的に見ると使用料収入の減少が予想されるため、注意をしています。③「流動比率」100%を大きく超えており、流動資産の中で大きな割合を占める現金及び預金が使用料収入により増加しているため、短期的な債務に対する支払能力については今のところ問題ありません。しかし、雨水貯留施設や汚水管渠整備の実施により、企業債借入の増加が見込まれるため、比率の値については注意をしていきます。④「企業債残高対事業規模比率」類似団体平均値を大きく下回り、過去に借入を行った企業債の償還も進んでいます。しかし、雨水貯留施設の整備や、汚水管渠新規整備・更新にあたり、企業債借入額の増加が見込まれるため、計画的な企業債借入を行う必要があります。⑤「経費回収率」100%を上回り、使用料で回収すべき経費を賄うことができています。しかし、令和7年度から流域下水道事業の負担金単価改定による事業費の増加が見込まれることに加え、今後は施設老朽化に伴う維持管理費の増加も見込まれるため、引き続き安定的な使用料収入の確保や経費削減に努めます。なお、令和5年度は下水道使用料の減免を実施していないことから、前年度と比較して経費回収率が上がっています。⑥「汚水処理原価」類似団体平均値を下回り、他団体と比べ低く抑えることができていますが、より低い値を目指し不明水対策・接続率向上・維持管理費の削減等に努めていきます。⑧「水洗化率」類似団体平均値とほぼ同数値で横ばい状態が続いています。公共下水道未整備地区において汚水管渠の新規整備に着手しており、水洗化率の向上を見込んでいます。
①「有形固定資産減価償却率」類似団体平均値を下回っていますが、これは平成28年度から公営企業会計に移行した影響です。建設から40年以上経過している管渠が一定程度存在するため、実際の数値より老朽化が進んでいます。次に挙げる「管渠老朽化率」の状況も注視しながら、計画的な施設の管理に努めます。②「管渠老朽化率」③「管渠改善率」当市では昭和50年以降に集中的に管渠整備を行ったため、今後更新時期を迎える管路施設が急増することが予想されます。ストックマネジメント計画に基づき、適切な設備更新を進めていくとともに、財源の確保に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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