事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | ふじみ野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 113,107人 | 現在処理区域内人口 | 103,315人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 100,381人 | 現在処理区域面積 | 920ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 282km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額6.6億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | ふじみ野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 113,107人 | 現在処理区域内人口 | 103,315人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 100,381人 | 現在処理区域面積 | 920ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 282km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.5億円
総額6.6億円
ふじみ野市下水道事業は、平成28年度から地方公営企業法の全部を適用し、地方公営企業へ移行したため、平成27年度は打ち切り決算を行った影響で「収益的収支比率」、「経費回収率」及び「汚水処理原価」の数値は減少しています。①収益的収支比率は、打ち切り決算をしなかった場合で算定すると101.79%となり、収益で費用を賄い利益が発生していたと言えます。④使用料収入に対する起債残高の割合である企業債残高対事業規模比率は、打ち切り決算をしなかった場合で算定すると247.66%となり類似団体平均値(以下「平均」といいます。)を大幅に下回り債務残高を低く抑えられている状態を継続しています。⑤経費回収率は、打ち切り決算をしなかった場合で算定すると102.18%となり平均を上回る結果となり、使用料で回収すべき経費を賄えています。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用である汚水処理原価は、打ち切り決算をしなかった場合で算定すると83.4%となり前年度とほぼ横ばいで平均を下回る結果となっています。⑦下水処理場を有していないため、該当しません。⑧現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合である水洗化率は、平均を上回る結果となっています。しかし、今後予定している公共下水道の新規整備を実施した場合、高い水洗化率の維持が課題となります。※②、③は、地方公営企業法非適用団体のため、該当数値なし
本市の下水道事業は、昭和40年代以降の人口の急増への対応や普及促進に重点を置いて整備した多数の施設を保有しています。供用開始から30年以上が経過し、施設の老朽化が顕著になっています。今後、高度経済成長期に集中して整備した施設が一斉に更新時期を迎えるため、平成26年度から管渠の経年劣化による老朽化を調査するとともに、不明水対策として地下水位の高い地域を対象に調査を実施し、平成30年度に長寿命化修繕計画を策定する予定です。また、老朽管の更新整備に加え公共下水道未整備地域の整備方針を定めるとともに新規整備を進めるため、平成29年度に公共下水道整備計画を新たに策定する予定です。※①、②は、地方公営企業法非適用団体のため、該当数値なし
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のふじみ野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。