埼玉県ふじみ野市：公共下水道の経営状況（2022年度）
埼玉県ふじみ野市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」100％を上回っており、類似団体平均値よりも高い数値で推移しています。しかし、令和４年度から大規模な雨水貯留浸透施設の整備や汚水管渠の新規整備事業に着手していることに加え、今後迎える老朽化に伴う管渠の更新に備えて財源の確保が必要であるため、引き続き安定的な使用料収入の確保や経費削減に努めます。なお、令和4年度は、川崎調整池関連事業に着手による国庫補助金収入の増加により、雨水処理負担金収入が減少したため、前年度と比較して経常収支比率が下がっています。②「累積欠損金」累積欠損金は発生していませんが、長期的に見ると料金収入の減少が予想されるため、注意しています。③「流動比率」100％を大きく超えており、流動資産の中で大きな割合を占める現金及び預金が使用料収入により増加しているため、短期的な債務に対する支払能力については今のところ問題ありません。しかし、新規事業着手により企業債借入額の増加が見込まれるため、注意をしています。④「企業債残高対事業規模比率」類似団体平均値を大きく下回り、過去に借入を行った企業債の償還も進んでいます。しかし、雨水貯留浸透施設の整備や、汚水管渠新規整備・更新にあたり、企業債借入額の増加が見込まれるため、計画的な企業債管理を行う必要があります。⑤「経費回収率」100％を上回り、使用料で回収すべき経費を賄うことができています。しかし、今後は施設老朽化に伴い維持管理費の増加が見込まれるため、引き続き安定的な使用料収入の確保や経費削減に努めます。なお、令和４年度は下水道使用料の減免を実施したことにより、経費回収率が例年よりも下がっています。⑥「汚水処理原価」類似団体平均値を下回り、他団体と比べ低く抑えることができていますが、不明水対策・接続率向上・維持管理費の削減等を進めることでさらに低く抑えられると考えます。⑧「水洗化率」類似団体平均値とほぼ同数値で横ばい状態が続いています。公共下水道未整備地区において汚水管渠の新規整備に着手しており、水洗化率の向上を見込んでいます。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」類似団体平均値を下回っていますが、これは平成28年度から公営企業会計に移行した影響です。建設から40年以上経過している管渠が一定程度存在するため、実際の数値より老朽化が進んでいます。次に挙げる「管渠老朽化率」の状況も注視しながら、計画的な施設の管理に努めます。②「管渠老朽化率」③「管渠改善率」法定耐用年数を超えた管渠は存在しません。しかし、昭和50年以降に集中的に管渠整備を行ったため、今後更新時期を迎える管路施設が急増することが予想されます。ストックマネジメント計画に基づき、適切な設備更新を進めていくとともに、財源の確保に努めます。
全体総括
本市下水道事業の経営状況は、黒字が続き、短期的な債務に対する支払い能力についても問題がなく、各指標の値を類似団体と比較しても、現時点では良好であると言えます。しかし、令和４年度から大規模な雨水貯留浸透施設や汚水管渠の新規整備事業に着手していることに加え、今後は老朽化に伴う更新事業にも着手していくため、資金需要の増加が見込まれます。このような状況を踏まえ、平成30年度に策定した下水道事業経営戦略（令和６年度から新たな計画に切り替え）及びストックマネジメント計画をもとに計画的な投資更新計画を進め、適正な使用料収入を確保しつつ、経費削減を図り、持続可能な下水道事業運営を目指しまもに、企業債の活用、適正な水道料金体系の見直老朽化の状況については水道施設や管路等におい等、増大する支出に対して、収入が均衡するよう、収支計画後の経営方針を定めている。今後は経営戦略に基づき、滞りる、水道料金の検討、水道施設の効率的・効果的適正化、適切な維持管理による延命化など、効率基本理念「将来にわたり安全な加須の水の安定供環型社会形成推進交付金を要望しさらなる生活環境の通学の送迎時の駐車場として市民の利便性向上にているものと考えられます。り、現在まで収支は黒字で推移している。に当たっては設備更新が必要となってくる。今後化や維持管理費の削減が出来るか県及び関係市町用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続可ト計画を策定するなど、計画的な維持管理や改築も目前であるため，更新による建設改良費全体のしていく。耐用年数には達していないものの、管渠の老朽化が進状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでお続いており、施設の効率性には問題があると考えな時には性能の合理化や施設の統廃合を優先した整4年度の策定を目指して準備を進めている。4年度の策定を目指して準備を進めている。て，健全な経営状態が維持できるよう計画的に取り今後は、令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの縮減を図るとともに、広域連携・官民連携の推場サービス券とは、駅前の登録商店が購入可能なまれた際は、下水道使用料のあり方について検討をす。があるため困難な状況です。処理費用の縮減のた見直しも検討していく必要がある。資・財政関連の諸計画に的確に反映させていくこす。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水図っていく。状態を確認するためのカメラ調査や道路内にあることが必要である。また令和７年度には「本庄市続の推進を図る必要がある。な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性の平準化に努める必要がある。この点、公共下水著しい場合には、その原因を分析して対策を講じ、経営健の整備を実施していく。る。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す対する使用料の適正反映を検討する必要がある。善を図っていきたい。き続き個別訪問や広報・ＰＲ活動により水洗化率の理費の削減に努める必要がある。政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的になっているが、合理的な更新計画の策定及び更新に向けて内部留保の確保が必要である。率）の向上に努めていく。ある。つつ、維持管理費の削減につなげることで効率的な事もに、水道料金改定も含めた財源確保方策の検討が必のシミュレーションと今後の経営方針を定めている。今後はなく事業を遂行できるよう、経営基盤の強化を図っていく。ります。しを検討する必要がある。て耐用年数が経過した資産が増加がすることが考行しているため、状況を注視していく必要がありまな更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化的な運営が必要になります。水道事業を取り巻く給」の実現に向けて、健全経営に努めます。られるため、さらなる利用促進を図ってまいりま整備推進を行なっている。備計画を検討する必要がある。組みます。寄与しているものと考えられます。今後も、引き続き指定管理者と連携しながら、は収益と設備投資のバランスを考慮するととも道企業団新水道ビジョン」に掲げる『安全で安定しの運用を実施するが、その他の広域連携等に向けて進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金で連携し、今後も実現に向けて務めていく。能なものとしていく。更新を実施し、資産や事業費について適正な管理大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進当施設の2時間無料券で、一定額以上の買い物をし--全化及び経営基盤の強化を図っていくこととする。する必要があります。道に比して老朽化の進行度合いが高いことから、要です。め、公共下水道への編入を進め、事業の効率化をとが大切になってきます。道への接続も視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基マンホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を下水道事業経営戦略」の改定を予定している。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移のある収支計画を確立し、将来にわたって安定し運用を実施するが、その他の広域連携に向けて検討を継る。向上を図る必要がある。行う必要がある。向けて内部留保の確保が必要である。業運営を実現したい。えられることから、経営の効率化により財源を確す。しながら適切な事業運営を推進していく。環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安-当駐車場の適正な管理運営に努めていく。に、経営改善に向けた取組が必要となる。た水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事検討を継続する。制度の最適化が必要である。を行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指めたい。た利用客に対して商店が交付するものです。す。より具体的な更新計画が求められるとともに、施図ります。盤の強化を図っていく。継続して進めていく。行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。続する。保し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点にし、経営の安定化を図っていきたい。業を推進していく。設等の改築に要する財源確保に向けて、さらなる立ち、課題の解決に努めてまいります。経営改善が求められるところである。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部のふじみ野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。