埼玉県ふじみ野市：末端給水事業の経営状況（2023年度）
埼玉県ふじみ野市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」経常収益において、大規模な共同住宅開発等による加入金収入の増加により、100％を上回るとともに、類似団体平均値よりも高い数値となりました。しかしながら、今後については水道施設の老朽化・耐震化への更新に備えた財源確保が必要となるため、経費削減や給水収益の増加に向けた経営改善を図っていきます。②「累積欠損金」累積欠損金は発生していませんが、財政シミュレーションを実施したところ、令和6年度以降年間の収支が赤字となることが見込まれたため。水道料金の改定を令和6年10月に行い、給水収益の改善を図ります。③「流動比率」100％を超えているものの、未払金の増加により令和4年度から31.68ポイント減少し、類似団体平均値を大きく下回ったため、補助金や企業債等を有効活用して現金預金の確保を目指します。④「企業債残高対給水収益比率」類似団体平均値を大きく下回り、債務残高が低く抑えらえられてます。今後、水道施設の更新が計画されていることから、計画的な整備を進め、適切な企業債の借入を行っていきます。⑤「料金回収率」100％を下回り、類似団体平均値より低い状態が続いています。給水に係る費用が料金収入だけで賄えていない状況を改善するため、水道料金の改定を令和6年10月に行います。⑥「給水原価」類似団体平均値より低い状態が続いているものの、供給単価を上回っており、逆ざや（供給損）の状態が続いています。企業債の利用に加え、施設のダウンサイジング等による費用縮減に努めるとともに、料金改定を行うことにより、収支バランスを考慮した経営を目指します。⑦「施設利用率」令和2年度に一日最大給水量（一日配水能力）を上方修正したことにより、数値が低い状態が続いています。節水機器の普及に加え、人口減少により、将来的には使用水量の減少が見込まれるため、施設のダウンサイジングに着手し、改善を図っています。⑧「有収率」類似団体平均値より高い水準で推移していますが、前年度比では0.61ポイント減少しております。浄水場から出た水量に対してメーターを通った水量が少なく収益に結び付いていないため、施設及び設備の更新を進めながら有収率100％に近付けるように努めます。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」増加傾向で推移しているため、水道事業基本計画で定めた耐震化及び更新事業計画や投資財政計画に基づき、適切に施設の更新を行いながら水道事業を運営していきます。②「管路経年化率」③「管路更新率」類似団体平均値に比べて、管路経年化率は大きく上回っている一方で、管路更新率は年度により差はあるものの下回る状態が続いています。更新に係る費用と収益等のバランスを考慮しながら計画的な施設の更新と財源の確保に努めます。
全体総括
大規模な共同住宅開発等による加入金収入の増加によって利益が発生しているものの、料金回収率が100％を下回る逆ざや状態が続いています。また、経年化率が高い一方で、管路更新率は低い状態で推移していますが、今後、施設の老朽化・耐震化への更新により多額の資金確保が必要となることから、早急な経営改善の必要があります。このような状況を踏まえ、給水収益の改善を図りつつ、経費削減に努め、水道ビジョン・水道事業経営戦略に基づき、計画的な投資更新計画を進めるとともに、令和6年10月に料金改定を行い、安定的な事業運営態や資産状況などを正確に把握し、これらを投新に多大な費用を要することが予想されていまこのほか、ストックマネジメント計画に基づジメント計画に基づく計画的な施設更新を実施す続可能な経営を目指していく。管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、析し、経営改善に努めていく。料金を設定する必要がある。め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営が示す基準外の一般会計繰入金に依存する経営構造をを目指します。取り組みたい。から、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略今後予定している総合地震対策業務への取組及び続の推進を図る必要がある。じる支出への影響を踏まえて検討する必要があます。アセットマネジメント（資産管理）を含むを上昇させる必要がある。支計画のシミュレーションと今後の経営方針を定めていま略）に基づき、計画的な施設等の更新を実施し、及び健全化を図っていく。る、水道料金の検討、水道施設の効率的・効果的基づき、将来的な経営状況を鑑みつつ、計画的に確認するためのカメラ調査や道路内にあるマンホー幹管路を含む老朽管更新を予定している。強化に努めていきます。した実効性のある投資・財政計画を策定し、将来中で施設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令ることから、設置の目的である駅前商店街の振興を模索しながら、健全な経営を維持し、収益性の水体制の整備などを計画的に行っている。併せて水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会どを計画的に実施し、第2次加須市水道ビジョン（計新など、喫緊の課題が迫る中、持続的なサービスを提今後は健全な経営状況になる見込みです。を増やすためにも、引き続き使用料の適正化を行源を確保する必要がある内容の見直しを行い、コスト削減等を図りなが使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減いても検討を進める必要がある。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。水道料金の改定が必要である。効率的な事業経営を行う必要がある。改善するため、下水道使用料の改定に着手し、持続可資・財政関連の諸計画に的確に反映させ、経営健す。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水き、今後更新すべき管渠の適正な把握に努めるとることや、管渠の清掃、修繕を行い適切な維持管今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システム分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であといった各種計画に基づいた事業運営を継続していくす。今後は経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよストックマネジメント計画の策定等に沿った取組令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたる。画期間：令和5年度から令和14年度まで）に掲げる基経営戦略や投資・財政計画に基づき、優先度の高老朽化の状況については水道施設や管路等におい供するため、令和６年度に三郷市公共下水道事業経営安定した経営の持続に努めます。な更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化施設の更新を進めていく必要があります。ルの点検・調査を行い、管渠等の改善を接続して進にわたって安定した事業運営を図る必要がありま来的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、に寄与しているものと考えられます。※市営駐車うとともに、ストックマネジメント計画を基に、向上を目指す。財政状況についても、企業債残高の低減など健全令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-能な事業経営に努めます。とともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の全化の取り組みを継続していく必要があります。道への接続も視野に入れる必要があります。う、経営基盤の強化を図っていきます。※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行ともに、経営戦略に基づき、適切な使用料水準も理を継続していきます。の運用を実施しているが、その他の広域連携等にる。本理念「将来にわたり安全な加須の水の安定供給」の-を計画的かつ効率的に推進し、経営基盤の強化をめ、さらに健全性、効率性の向上を図りたい。令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたい施設を選別して更新を進めるとともに、水道料て耐用年数が経過した資産が増加することが見込戦略を策定しました。引き続き、健全で安定した事業しながら適切な事業運営を推進していく。めていく。す。性のある投資・財政計画を策定し、将来にわたって必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目場サービス券とは、駅前の登録商店が購入可能な効率的な投資を行っていく予定である。経営に向けた取組を推進し、引き続き『将来にわ水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。健全化に努めていきます。したため、令和2年度以前の指標は表示していない。含めた総合的な経営分析を行い、経営健全化を向けて検討を継続する。実現に向けて、健全経営に努めます。図っていく方針である。め、さらなる健全性、効率性の向上を図りたい。金改定も含めた財源確保方策の検討が必要です。まれることから、経営の効率化により財源を確保運営を目指していきます。安定した事業運営を図る必要があります。指す。当施設の2時間無料券で、一定額以上の買い物をしかな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進し討を継続する。たって健全な水道』の更なる強化を図っていく。図っていく。ていく。し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。た利用客に対して商店が交付するものです。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部のふじみ野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。