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埼玉県ふじみ野市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体ふじみ野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口114,705
現在給水人口114,701給水区域面積1,464ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」経常収益において、大規模な共同住宅開発等による加入金収入の増加により、100%を上回るとともに、類似団体平均値よりも高い数値となりました。しかしながら、今後については水道施設の老朽化・耐震化への更新に備えた財源確保が必要となるため、経費削減や給水収益の増加に向けた経営改善を図っていきます。②「累積欠損金」累積欠損金は発生していませんが、財政シミュレーションを実施したところ、令和6年度以降年間の収支が赤字となることが見込まれたため。水道料金の改定を令和6年10月に行い、給水収益の改善を図ります。③「流動比率」100%を超えているものの、未払金の増加により令和4年度から31.68ポイント減少し、類似団体平均値を大きく下回ったため、補助金や企業債等を有効活用して現金預金の確保を目指します。④「企業債残高対給水収益比率」類似団体平均値を大きく下回り、債務残高が低く抑えらえられてます。今後、水道施設の更新が計画されていることから、計画的な整備を進め、適切な企業債の借入を行っていきます。⑤「料金回収率」100%を下回り、類似団体平均値より低い状態が続いています。給水に係る費用が料金収入だけで賄えていない状況を改善するため、水道料金の改定を令和6年10月に行います。⑥「給水原価」類似団体平均値より低い状態が続いているものの、供給単価を上回っており、逆ざや(供給損)の状態が続いています。企業債の利用に加え、施設のダウンサイジング等による費用縮減に努めるとともに、料金改定を行うことにより、収支バランスを考慮した経営を目指します。⑦「施設利用率」令和2年度に一日最大給水量(一日配水能力)を上方修正したことにより、数値が低い状態が続いています。節水機器の普及に加え、人口減少により、将来的には使用水量の減少が見込まれるため、施設のダウンサイジングに着手し、改善を図っています。⑧「有収率」類似団体平均値より高い水準で推移していますが、前年度比では0.61ポイント減少しております。浄水場から出た水量に対してメーターを通った水量が少なく収益に結び付いていないため、施設及び設備の更新を進めながら有収率100%に近付けるように努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」増加傾向で推移しているため、水道事業基本計画で定めた耐震化及び更新事業計画や投資財政計画に基づき、適切に施設の更新を行いながら水道事業を運営していきます。②「管路経年化率」③「管路更新率」類似団体平均値に比べて、管路経年化率は大きく上回っている一方で、管路更新率は年度により差はあるものの下回る状態が続いています。更新に係る費用と収益等のバランスを考慮しながら計画的な施設の更新と財源の確保に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のふじみ野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。