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埼玉県吉川市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体吉川市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Bb1
行政区域内人口73,043人現在処理区域内人口60,913人
現在水洗便所設置済人口59,051人現在処理区域面積659ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長237km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率については、単年度収支が黒字であることを意味する100%を超えており、適切な数値であると考える。今後についても吉川市下水道事業経営戦略(令和2年度策定)に基づき、適切な経営に努めていく。・③流動比率については、昨年度に比べて25.68ポイント向上し、平均値を上回ることはできた。今後、減価償却累計額が増加していくこと及び企業債償還金が減少傾向にあることから流動資産が増加するため、更に改善していくものと考える。・④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値や全国平均値以下の比率となっているため、適切な数値と考える。今後、吉川美南駅東口土地区画整理事業地内の下水道管布設工事等により、企業債残高が増加することも考えられるため、引き続き注視することが必要であると思われる。・⑤経費回収率は、類似団体平均値及び全国平均値をともに大きく上回っており、適切な数値であると考える。今後についても吉川市下水道事業経営戦略に基づき、適切な支出に努め、経費回収率の維持を図る。・⑥汚水処理原価は、類似団体平均値及び全国平均値をともに大きく下回っており、適切な数値であると考える。今後についても吉川市下水道事業経営戦略に基づき、適切な支出に努め、汚水処理原価の維持を図る。・⑧水洗化率については、類似団体平均値及び全国平均値以上の数値となっている。今後についても未接続世帯への通知を実施し、水洗化率の向上を図る。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

管渠改善率については、耐用年数を経過した管渠がないため、管渠の更新を実施していない。今後は吉川市下水道事業経営戦略(令和2年度策定)に基づき、計画的に管渠の維持管理及び更新を図る。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

現在のところ、各指標が類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、適切な経営状態であると考える。今後についても、汚水処理費の増加や、管渠及びポンプ施設の耐震化工事に対応するため、吉川市下水道事業経営戦略(令和2年度策定)に基づき、計画的に事業を実施していく。1の※印にあるように、2地域での構成事業でしも検討していく必要がある。このような状況に対応するためには、より適切な隣接した区域に整備されており、今後、改築更新にら、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略と管理)の結果を受けて策定した経営戦略の方針、投老朽化の状況については水道施設や管路等においてたが、令和3年度から1地域を公共下水道に編入し整備計画を策定していくことが肝要ですが、それを多大な費用を要することが予想されています。そのいった各種計画に基づいた事業運営を継続していくとと資・財政計画に基づき、優先的、緊急的に更新する耐用年数が経過した資産が増加がすることが考えらました。今後、処理費用の縮減のため、公共下水道可能にするため、自らの経営状態や資産状況などをため、施設の統廃合や将来的に公共下水道への接続もに、給水収益の確保や費用の削減による経営の健全化施設を見定めて、必要な更新を先送りすることがなれることから、経営の効率化により財源を確保し計への編入を進め、事業の効率化を図ります。に努めてまいります。より正確に把握し、且つ分析していくことが大切にも視野に入れる必要があります。いよう努めるとともに、水道料金改定等の検討も行画的かつ効率的に更新を行う必要がある。なってきます。うなど将来の更新財源確保方策の検討が必要です。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の吉川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。