事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 吉川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,877人 | 現在処理区域内人口 | 60,274人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 57,905人 | 現在処理区域面積 | 659ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 237km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 吉川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,877人 | 現在処理区域内人口 | 60,274人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 57,905人 | 現在処理区域面積 | 659ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 237km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.4億円
総額4.4億円
・①収益的収支比率について、今年度比率が下がった要因としては、企業会計に移行するにあたり打切り決算となり出納閉鎖期間中の料金収入が反映されないことによる。すでに実施されている区画整理事業のほか、新たに実施する区画整理事業において令和元年度から本格的な下水道工事が始まるが、仮換地処分及び建築確認にはまだ時間を要するため減価償却費が増加する一方、下水道使用料の増加を見込めないので下降が予測される。・④企業債残高対事業規模比率については、利率の高い債務の償還が終了したものもあり、類似団体平均値や全国平均値以下の比率となっているため、適切な数値と考えている。なお、今後も下がる傾向となるが、既設管渠の更新時期になると上昇に転じることが予測される。・⑤経費回収率は、平成27年度以降、上昇傾向にあり汚水処理費にかかる経費が抑えられていると考える。しかしながら、流域下水道維持管理負担金の上昇が今後も見込まれるため、今後は、下水道使用料金の適正化や更なる汚水処理事務の合理化を図る必要がある。・⑥汚水処理原価については、類似団体平均値や全国平均値以下の原価となっているので、適切な数値と考えている。・⑧水洗化率については、類似団体平均値や全国平均値以上の数値となっている。微増ではあるが、比率が伸びていることから未接続世帯への戸別訪問などは継続的に実施していく。
・管渠改善率については、耐用年数を経過した管渠がないため、管渠の更新は実施していない。今後は、経営戦略を策定し、計画的に管渠の維持管理及び更新を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の吉川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。