埼玉県幸手市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	111.03	110.96	108.79	109.19	114.73	111.78	112.86	114.16	108.78	104.0	104.8	109.63	109.68
類似団体内平均値（％）	108.89	107.68	108.24	107.8	111.86	112.69	113.16	112.15	111.44	111.17	110.97	109.23	108.04

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	4.44	4.67	4.46	4.39	0.41	0.54	0.68	1.0	1.03	0.78	0.92	4.69	4.72

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1772.35	1917.02	1959.68	970.98	478.85	605.31	626.65	605.79	353.39	590.4	652.91	641.85	665.43
類似団体内平均値（％）	699.11	695.41	701.0	739.59	335.95	346.59	357.82	355.5	349.83	360.86	351.41	338.02	345.94

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	244.26	234.79	220.99	206.29	209.81	195.59	179.27	172.47	193.56	183.12	182.33	156.2	152.45
類似団体内平均値（％）	339.69	343.44	330.99	324.09	319.82	312.03	307.46	312.58	314.87	309.28	321.96	379.91	386.61

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	101.6	99.78	98.64	98.91	104.63	104.04	105.49	105.31	101.25	97.38	89.52	97.95	91.51
類似団体内平均値（％）	101.27	99.61	100.27	99.46	105.1	105.71	106.01	104.56	103.54	103.32	100.92	98.3	93.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	149.01	151.61	154.1	154.59	145.31	145.78	145.05	144.47	150.41	155.65	155.7	154.14	153.72
類似団体内平均値（円）	167.74	169.59	169.62	171.78	162.77	162.15	162.24	165.47	167.46	168.56	166.84	173.7	178.94

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	85.02	90.08	89.77	89.79	89.86	88.62	88.99	89.34	88.85	87.74	85.91	87.08	88.73
類似団体内平均値（％）	87.92	87.33	87.65	87.63	87.6	87.74	87.91	87.28	87.41	87.08	87.27	84.19	83.93

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率】…指標は100%を上回り、経営の健全性を確保しています。しかしながら、水道事業の収益の大部分を占める給水収益は年々減少しており、今後は数値の悪化も懸念されます。【②累積欠損金比率】…赤字経営による欠損金の発生は無く、経営の健全性が保たれています。【③流動比率】…指標は100%を上回っており、短期的な債務への支払能力は十分確保できています。【④企業債残高対給水収益比率】…平成30年度に企業債の借入を行ったため、比率は一時上昇しましたが、その後は徐々に減少しています。類似団体平均と比較しても数値は大きく下回っています。【⑤料金回収率】…令和4年度は、新型コロナウイルス感染症対策として水道料金基本料金を4か月間減免したため指標は大きく低下していますが、減免分の財源補填として一般会計から補助金が交付されており、実質的な回収率はほぼ前年度並みとなっています。しかし、有収水量の減少等により令和元年度以降、指標は100%を下回っており、今後も給水収益の確保や費用の削減に取り組んでいく必要があります。【⑥給水原価】…類似団体平均を下回り、費用を抑えて市民の皆様へ給水できていますが、有収水量の減少、老朽化した施設や管路の更新による減価償却費の増加などにより、給水原価が上昇していくことも考えられます。【⑦施設利用率】…水需要の減少により、施設利用率は低下し類似団体平均を下回っています。施設の更新の際には適切な施設規模を検討していきます。【⑧有収率】…類似団体平均を上回っており、施設から配水した水は一定の収益に結びついていると考えられます。引き続き、漏水調査や老朽管の更新などの漏水対策を行い、有収率の向上に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	43.18	44.75	46.23	47.75	48.53	50.13	51.49	53.27	53.65	55.31	56.48	58.23	59.23
類似団体内平均値（％）	36.7	37.71	38.69	39.65	45.25	46.27	46.88	46.94	47.62	48.55	49.21	49.96	50.82

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	7.56	7.91	11.98	13.75	16.51	16.94	15.93	14.02	12.12	13.4	13.91	16.32	18.69
類似団体内平均値（％）	6.79	7.54	8.27	9.52	10.71	11.75	13.33	14.48	16.34	17.11	18.31	25.09	21.06

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1.18	0.95	1.31	1.44	1.42	1.77	1.48	0.49	0.88	0.71	0.71	0.46	0.25
類似団体内平均値（％）	0.81	0.82	0.76	0.82	0.72	0.71	0.71	0.75	0.62	0.63	0.6	0.52	0.48

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】…保有資産のうち５割超の減価償却が進み、類似団体平均を上回っています。施設や管路の老朽化が進んでおり、今後の更新需要の高まりが推測されます。【②管路経年化率】…老朽管路の着実な更新を行っていることにより、当市においては類似団体平均を下回っています。しかしながら、給水区域の拡張期に敷設した管路が耐用年数を迎えはじめていることから、指標は上昇傾向にあるため、引き続き耐用年数を経過した管路の更新を進めていきます。【③管路更新率】…第2浄水場ろ水ポンプ盤外更新工事等、老朽化した施設の更新を優先して行ったため、令和4年度においては管路更新率は減少し、類似団体平均を下回っています。保有資産全体の老朽度合いを示す有形固定資産減価償却率や、管路のみの老朽度合いを示す管路経年化率との双方を踏まえて、適切な投資を行っていけるよう、今後も計画的な管路の更新に努めていきます。

全体総括

令和4年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として水道料金基本料金を4か月間減免したこともあり、料金回収率が大幅に低下しました。近年、給水人口の減少等により水需要が低下し、水道事業の収益の大部分を占める給水収益や分担金収入は減少を続けており、経営環境はますます厳しいものとなっています。このような経営環境下において、水道施設や管路等の減価償却が進み、耐用年数を迎える資産は増加していくことから、更新投資に要する費用も増大し、これに充てる財源の確保も課題となっています。今後も、安全な水を安定して供給するためには、これらの資産の計画的な更新を進めていく必要があることから、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略といった各種計画に基づいた事業運営を継続していくとともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の健全化に努めていきます。