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埼玉県幸手市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体幸手市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口49,600
現在給水人口49,598給水区域面積3,393ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率】…指標は100%を上回り、経営の健全性を確保しています。新型コロナウイルス感染症対策として、4か月分の水道料金基本料金の減免を行った令和2年度と比較すると、数値が上昇しましたが、水道事業の収益の大部分を占める給水収益は年々減少しており、今後は数値の悪化も懸念されます。【②累積欠損金比率】…赤字経営による欠損金の発生は無く、経営の健全性が保たれています。【③流動比率】…指標は100%を上回っており、短期的な債務への支払能力は十分確保できています。【④企業債残高対給水収益比率】…平成30年度に企業債の借入を行ったため比率は上昇しましたが、指標は減少傾向にあり、類似団体平均と比較しても数値は大きく下回っています。【⑤料金回収率】…新型コロナウイルス感染症対策として、4か月分の水道料金基本料金の減免を行った令和2年度と比較すると、数値が上昇しましたが、有収水量の減少や、減価償却費の増加などにより指標は100%を下回っており、逆ざやが発生しています。給水収益の確保や費用の削減により、経営の健全化に努めていきます。【⑥給水原価】…類似団体平均を下回り、費用を抑えて市民の皆様へ給水できていますが、有収水量の減少、老朽化した施設や管路の更新による減価償却費の増加などにより、給水原価が上昇していくことも考えられます。【⑦施設利用率】…水需要の減少により、施設利用率は低下し類似団体平均を下回っています。施設の更新の際には適切な施設規模を検討していきます。【⑧有収率】…類似団体平均を上回っており、施設から配水した水は一定の収益に結びついていると考えられますが、数値は低下傾向にあるため、その原因の究明及び対策を講じる必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】…保有資産のうち5割超の減価償却が進み、類似団体平均を上回っています。施設や管路の老朽化が進んでおり、今後の更新需要の高まりが推測されます。【②管路経年化率】…老朽管路の着実な更新を行っていることにより、当市においては類似団体平均を下回っています。しかしながら、給水区域の拡張期に敷設した管路が耐用年数を迎えはじめていることから、指標は上昇傾向にあるため、引き続き耐用年数を経過した管路の更新を進めてまいります。【③管路更新率】…第1浄水場ろ過ポンプ電動弁更新工事等、老朽化した施設の更新を優先して行ったため、令和3年度においては管路更新率は減少し、類似団体平均を下回っています。保有資産全体の老朽度合いを示す有形固定資産減価償却率や、管路のみの老朽度合いを示す管路経年化率との双方を踏まえて、適切な投資を行っていけるよう、今後も計画的な管路の更新に努めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の幸手市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。