事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 入間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 148,733人 | 現在処理区域内人口 | 131,454人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 127,411人 | 現在処理区域面積 | 1,569ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 462km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額23.6億円
総額22.0億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 入間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 148,733人 | 現在処理区域内人口 | 131,454人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 127,411人 | 現在処理区域面積 | 1,569ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 462km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額23.6億円
総額22.0億円
①.経常収支比率比率は107.00%あり、類似団体平均106.96%を上回っているが全国平均108.57%を下回っている。100%を超えていることから、財政的な健全性は高い。③.流動比率比率は56.92%であり、類似団体平均72.74%及び全国平均59.95%をともに下回っている。1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことから、支払能力を高め、将来的には100%を目指す必要がある。④.企業債残高対事業規模比率比率は567.25%であり、類似団体平均596.44%及び全国平均728.30%をともに下回っており、比較分析では健全性は高い。⑤.経費回収率比率は86.15%であり、類似団体平均102.42%及び全国平均100.04%をともに下回っており、厳しい状況にある。今後、使用料収入の増加は見込みづらく、また、汚水処理原価の増加が見込まれることから、今後使用料改定を含めた検討が必要である。⑥.汚水処理原価汚水処理原価は118.30円/m3であり、類似団体平均116.20円/m3を上回っているが全国平均137.82円/m3を下回っている。今後、管渠等の更新事業を控えており、増加は避けられない。⑧.水洗化率水洗化率を上げることにより、下水道使用料の増加が見込まれる。
①.有形固定資産減価償却率比率は6.61%であり、類似団体平均28.42%、全国平均37.36%と比較し、ともに極端に低くなっている。これは、地方公営企業法適用に移行してから、間もないためである。③.管渠改善率当市の下水道管渠は、埋設後40年を経過したものが約1割、埋設後30年を経過したものが約2割、残りの7割が30年未満のものである。平成28年度の管渠改善率0.13%は、類似団体平均と同値であるが、全国平均0.27%と比較すると若干下回っている。今後、法定耐用年数を経過する管渠が急激に増加することが予想されるため、管路施設管理計画を策定し、投資を計画的に行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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