事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 入間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 149,292人 | 現在処理区域内人口 | 131,705人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 127,409人 | 現在処理区域面積 | 1,569ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 458km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額23.0億円
総額21.8億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 入間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 149,292人 | 現在処理区域内人口 | 131,705人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 127,409人 | 現在処理区域面積 | 1,569ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 458km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額23.0億円
総額21.8億円
①.経常収支比率比率は105.47%であり、類似団体平均105.91%、全国平均108.23%と比較しともに下回っているものの、100%を超えているため財政的な健全性は高い。③.流動比率比率は41.4%であり、類似団体平均66.90%、全国平均57.41%と比較しともに下回っている。1年以内に現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことから、支払能力を高め将来的には100%を目指す必要がある。④.企業債残高対事業規模比率比率は618.03%であり、類似団体平均643.19%、全国平均763.62%と比較しともに下回っており、比較分析では健全性は高い。⑤.経費回収率比率は84.06%であり、類似団体平均101.54%及び全国平均98.53%と比較しともに下回っており厳しい状況にある。今後、使用料収入の増加は見込みづらく、また、汚水処理原価の増加が見込まれることから、現在の水準を保つことは難しい。⑥.汚水処理原価汚水処理原価は120.8円/m3であり、類似団体平均116.15円/m3を上回っているものの全国平均139.70円/m3は下回っている。今後、更新事業を控えており増加はやむを得ないと考える。⑧.水洗化率水洗化率を上げることにより、下水道使用料の増加が見込まれる。
①.有形固定資産減価償却比率比率は3.24%であり、類似団体平均22.87%、全国平均36.85%と比較し、ともに極端に低くなっている。これは、地方公営企業法適用移行後初年度の決算のためである。③.管渠改善率当市の下水道管渠は、埋設後40年を経過したものが約1割、埋設後30年を経過したものが約2割、残りの7割が30年未満のものである。平成27年度の管渠改善率は、類似団体平均に近いものの、全国平均と比較すると若干下回っている。今後、法定耐用年数を経過する管渠が急激に増加することが予想されるため、管路施設管理計画を策定し、投資を計画的に行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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